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太陽光発電・蓄電池の補助金ガイド【令和8年度】13県は売電できなくなる

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太陽光・蓄電池の補助金は、国の制度が終了した後も都道府県や市区町村の制度が続いています。ただしいちばん大きな違いは金額ではありません。当サイトで47都道府県を1件ずつ調べたところ、13県は補助金を受けると売電（FIT）ができない設計でした。金額より先に、そこを確認してください。

先に押さえること

論点分かっていること
国の制度終了している（2026年8月時点）
補助金と売電13県はFIT・FIPの認定を取得しないことが要件。さらに4県は枠やコースで分かれる
条件を決めているもの県ではなく財源。同じ交付金を使う県は条件も同じになる
窓口県のページにお金がないことがある。千葉県・高知県・茨城県などは市区町村が窓口
いちばん多い失敗交付決定の前に工事を始めると出ない

47都道府県を横断した結果は47都道府県の太陽光補助金を全部調べたにまとめています。

確認する順番

  1. 売電するかを先に決める。13県では補助金と売電のどちらかを選ぶことになります
  2. 窓口が県か市区町村かを確かめる。県のページに金額がないことがあります
  3. いま受付が開いているかを見る。2日で閉じた県も、抽選だった県もあります（予算で終了した日の記録）
  4. そのうえで金額を見る。ここで初めて意味が出ます
  5. 申請の順番を守る。交付決定の前に工事を始めると対象外です（申請の流れ）

申請前のチェックリスト

  • 交付決定の通知を受け取る前に、契約や工事を始めていないか
  • この補助金を使うとFITで売電できなくなる制度ではないか
  • 自家消費率の要件（30%以上など）があるか。達しないと返還を求める県もある
  • 太陽光単独で対象になるか。蓄電池とのセットが必須の県がある
  • 施工業者に条件（県内業者・登録事業者など）が付いていないか
  • 設備の産地やメーカーに指定がないか
  • 国・県・市区町村の制度を併用できるか（併用できるか）
  • 受け取ったあとの義務（17年間の記録保管を求める県もある）を確認したか

よくある質問

国の補助金はまだありますか？

2026年8月時点で終了しています。予算に達したためで、公募の再開予定も示されていません。経緯は補助金は今どうなっているかにまとめました。

補助金を使うと売電できなくなるのですか？

県によります。13県は「FIT・FIPの認定を取得しないこと」が要件です。2026年度にFIT認定を受けた場合の売電価格は1〜4年目24円・5年目以降8.3円なので、補助金を取るということはこの10年分を使わないという選択になります。京都府のように売電するかを選べて、選ばないほうが4倍もらえる県もあります。

蓄電池だけでも出ますか？

自治体によって答えが逆になります。東京都は蓄電池を独立した事業として扱い、神奈川県は太陽光との同時導入しか入口がありません（蓄電池だけでも補助金は出る？）。

県のページに金額が載っていません

県が住宅所有者に直接出していない可能性があります。千葉県は「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません」と明記し、山口県は「ありません」と公式のよくある質問で答えています。その場合は市区町村を探すことになります。

給湯器は国の制度が動いている（2026年9月追記）

太陽光・蓄電池の国の補助は終了していますが、給湯器は別です。住宅省エネ2026キャンペーンの一事業である給湯省エネ2026事業（予算570億円）が受付中で、エコキュートは7万円／台、性能加算を含めると最大10万円／台。受付は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

都道府県別の補助金【令和8年度】

お住まいの都道府県を選んでください。各記事では県の制度に加え、市区町村の制度の探し方も案内しています。

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