大阪府の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】登録2,000世帯に対し契約は72世帯

補助金公開 2026年8月7日
大阪府の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】登録2,000世帯に対し契約は72世帯

※本記事にはプロモーションが含まれます

大阪府の共同購入には、他の自治体が出していない数字が載っています。参加登録した世帯のうち、実際に契約したのが何世帯かです。

令和7年度は、1,878世帯が登録して、契約は72世帯でした。

そして、府が住宅所有者に直接出す補助金は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。

大阪府にあるのは「補助金」ではなく「共同購入」

大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」が実施しているのは、太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業です。

これは補助金ではありません。購入希望者をまとめて、入札で価格を下げる仕組みです。

誰が 何をするか
大阪府・大阪市 支援事業者を選定して協定を結ぶ。広報
支援事業者(アイチューザー株式会社) 購入希望者の募集、説明会、コールセンター、販売施工事業者の決定(入札)、マッチング
購入希望者と販売施工事業者 施工内容と価格に合意した場合のみ契約

府はお金を出す側ではなく、場を作る側です。

令和8年度の参加登録期間は令和8年3月18日〜9月30日。太陽光パネルは10kW未満が対象です。HEMS・エコキュート・V2Hを追加オプションで購入できます。

登録しても、契約に至るのは1割に届いていない

府は各年度の実績を公表しています。参加登録数と契約数の両方を出しています。

大阪府 共同購入:参加登録数(薄い棒)と契約数(濃い棒) 0 1,000 2,000 令和2 2,094 / 97 令和3 1,629 / 132 令和4 2,073 / 183 令和5 2,464 / 113 令和6 2,281 / 144 令和7 1,878 / 72 出典: 大阪府「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」。令和7年度の契約数は令和8年3月末時点。
年度 参加登録 契約 契約率
(当サイト計算)
令和2年度 2,094世帯 97世帯 4.6%
令和3年度 1,629世帯 132世帯 8.1%
令和4年度 2,073世帯 183世帯 8.8%
令和5年度 2,464世帯 113世帯 4.6%
令和6年度 2,281世帯 144世帯 6.3%
令和7年度 1,878世帯 72世帯 3.8%

契約率は当サイトが計算したもので、府が公表している指標ではありません。また令和7年度の契約数には「※令和8年3月末時点」と注記があり、今後増える可能性があります。

登録は「見積もりをもらう権利」であって、購入の約束ではありません。参加登録 → 価格決定 → 見積り送付 → 現地調査 → 合意した場合のみ契約という流れになっており、府自身がその旨を書いています(当サイトの解釈です)。

断ることが前提に組み込まれた仕組みです。登録しても、価格や条件が合わなければ契約しなくていい。実績の数字はそれを裏づけています。

補助金を使うには、まず見積もりから

補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。

タイナビ 太陽光発電一括見積もり

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

「26%オフ」の基準は、あなたの見積もりではない

これが大阪府の資料でいちばん重要な注記です。

太陽光パネルの割引率は、資源エネルギー庁の公表資料をもとに算出した価格を市場価格として計算しており、蓄電池の割引率は、株式会社資源総合システムの調査結果をもとに算出した価格を市場価格として計算しております。

比べている相手は統計上の平均価格です。いま自分が持っている見積書から26%引かれる、という意味ではありません。

元になる「市場価格」の水準は、太陽光・蓄電池の費用ガイド|公的資料で確認できる数字だけ で確認できます。2025年設置の平均は28.9万円/kWです。

割引率の実績

年度 太陽光のみ 太陽光+蓄電池 蓄電池のみ 前提の容量
令和7年度 20.8% 26.2% 26.1% 5.22kW/9.7kWh
令和6年度 25.9% 32.3% 22.7% 4.785kW/7.7kWh
令和5年度 19.7% 29.0% 32.7% 4.4kW/6.5kWh
令和4年度 24.7% 25.0% 33.0% 4.5kW/6.5kWh
令和3年度 30.3% 23.5% 22.1% 4.68kW/7.04kWh

前提の容量が年度ごとに違うので、年度どうしを並べても意味がありません。蓄電池の割引率はいずれもハイブリッド型(屋内外兼用)の場合です。価格はすべて工事費込みの税込み。府も「施工条件等により価格・割引率・製品詳細は変動する場合があります」としています。

補助金は市町村にある(確認できたのは21市町)

府は「【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」というページで市町村の制度を案内しています。補助金制度を確認できた市町は21です。

大阪市/堺市/岸和田市/豊中市/池田市/泉大津市/高槻市/貝塚市/枚方市/茨木市/富田林市/寝屋川市/河内長野市/松原市/大東市/和泉市/摂津市/東大阪市/高石市/忠岡町/河南町

ただし府はこう注記しています。

本ページは(略)補助金制度の全てを網羅したものではありません。また、補助金申請額が予算の上限額に達したため、受付を終了している場合もあります。

掲載がない=制度がない、ではありません。大阪府には43の市町村があります。自分の市町村が一覧にない場合も、直接問い合わせてください。

→ 大阪府「【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」

予算到達による締切は珍しくありません。国の制度が1か月で締め切られた例は 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか にまとめています。

共同購入は千葉県にもある。何が違うか

大阪府 千葉県
参加登録期間(令和8年度) 3月18日〜9月30日 4月1日〜12月15日
公表している実績 参加登録数と契約数の両方 参加登録数と割引率
県・府の直接補助 今回確認した範囲では見つからず リース・PPA事業者向けにあり
割引率の基準 統計上の市場価格と明記 記載を確認できず

大阪府は契約数まで出しています。これは自治体の共同購入としては珍しい開示です。千葉県の制度は 千葉県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県は設置する人に直接出さない にまとめています。

大阪府で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

  1. 自分の市町村の補助金を先に確認する。府ではなく市町村が窓口。一覧になくても問い合わせる
  2. 共同購入に登録する場合も、自分で見積もりを取る。「◯%オフ」は統計上の平均との比較であって、実際に安いかは並べないと分からない
  3. 共同購入は販売施工事業者に担当エリアがある。相手は選べない
  4. 現地調査のあとに断ってよい。実績上、9割以上が契約に至っていない

複数社から比べられる形で見積もりを集める手順は 太陽光の見積もりガイド|比べられる見積もりの集め方 に、断り方まで含めた実際の流れは 太陽光の一括見積もりは何社から連絡が来るのか にまとめています。

まとめ

  • 大阪府が住宅所有者に直接出す補助金は、今回確認した範囲では見つからなかった
  • 府がやっているのは共同購入(まとめ買いによる値引き)。令和8年度の登録は3月18日〜9月30日
  • 登録しても契約は1割未満。令和7年度は1,878世帯の登録に対し契約72世帯(令和8年3月末時点)
  • 「◯%オフ」の基準は統計上の市場価格。自分の見積書から引かれる額ではない
  • 割引率は前提の容量が年度ごとに違う。年度間の比較はできない
  • 補助金は市町村にある。確認できたのは21市町。ただし府自身が「網羅していない」と注記
  • 販売施工事業者には担当エリアがある。相手は選べない

複数社の見積もりで総額を比べる

補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。

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県が住宅所有者に直接出さない、という形は大阪府だけではありません。47都道府県を並べると、窓口の置き方が県ごとにかなり違います(47都道府県の補助金を全部調べた)。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に大阪府の公式サイトで直接確認したものです。

確認していない範囲:

  • 各市町村の補助額・要件は確認していません。府のページからは外部リンクになっています。必ずお住まいの市町村に直接確認してください
  • 令和8年度の共同購入の具体的な価格・製品・販売施工事業者
  • 事業紹介チラシ(PDF)の内容
  • 大阪府の住宅所有者向け補助金について、「存在しない」ことを確認したわけではありません。脱炭素・エネルギー政策課のページで見つからなかった、という意味です

契約率の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものであり、公的な指標・見解ではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に大阪府で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。