太陽光・蓄電池の費用ガイド｜公的資料で確認できる数字だけ

太陽光の費用は、下がっていません。2022年を底に、3年連続で上がっています。

そして蓄電池は、国が掲げる2030年度の目標価格の2倍以上のところにいます。

このページは、費用と経済性に関する記事の入口です。公的資料で確認できた数字だけを置いています。

いまの水準（公的資料の数字）

蓄電池の2つの数字が大きく違うのは、母集団が違うからです。補助事業のデータは価格要件（1kWhあたり14.1万円以下）を満たす製品に限られています。補助事業を使わない場合、同じ資料は設備費15〜20万円/kWh、工事費2万円/kWh程度を標準的な水準としています。

2012年の43.1万円/kWから10年かけて下がり、2022年の26.9万円/kWが底です。そこから2023年28.3、2024年28.7、2025年28.9と上がっています。

委員会の資料にも「直近2023年度以降はやや増加傾向にある」と書かれています。当サイトの解釈ではありません。

2025年に新築設置された案件の内訳です。

4年前と比べると構成が変わっています。2021年設置はパネルが約60%、工事費が約25%でした。パネルの比率が下がり、工事費の比率が上がっています。

2026年度に認定を受けた住宅用（10kW未満）の調達価格は、1〜4年目が24円/kWh、5年目からは8.3円/kWhです。調達期間は10年間。

「24円」とだけ書かれた試算は、5年目以降の収入が過大に出ます。

そして途中で抜けることはできません。この価格設定（初期投資支援スキーム）の適用を受ける案件は、調達期間中に特定契約によらない売電ができない旨の条件付き認定になります。

資源エネルギー庁は、2030年度の目標価格を家庭用7万円/kWh（工事費込み）と設定しています。「投資回収が可能なレベルを実現するため」の目標です。

現状は約19万円/kWh。目標の2倍以上です。

そして、カタログの「10kWh」がそのまま使えるわけでもありません。蓄えられる量と、実際に使える量は別の項目として定義されています。

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

28.9万円/kWや19万円/kWhは「高いか安いか」の判定基準ではありません。設置条件・工事範囲・機能で変わります。

使い道は容量の違う見積もりを並べるためです。

補助金を使う場合は、見積もりより先に制度を確認してください。設備の構成そのものが縛られることがあります。→ 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？

以下を2026年8月7日に確認したものです。PDF本文を直接確認して数値を照合しています。

「この数字の使い方」の整理は当サイトによるものであり、公的な基準ではありません。

確認していない範囲: 設置費用の見通し（今後上がるか下がるか）は書いていません。それを示した公的な資料は確認できませんでした。税抜・税込の別は資料により異なります。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に太陽光発電や蓄電池を購入した立場で書いたものではありません。