蓄電池の「10kWh」は実際に使える量ではない｜蓄電池容量と初期実効容量

蓄電池のカタログに「10kWh」と書いてある。これは、実際に使える電気の量ではありません。

「蓄えられる量」と「使える量」は、別の項目として定義されています。2023年に制定されたJIS規格で、カタログに両方を載せる仕組みができました。

この記事では、その2つがどう違うのか、カタログのどこを見れば分かるのかを整理します。

「蓄電池容量」と「初期実効容量」は別の項目

日本電機工業会（JEMA）が、蓄電システムの性能表示ラベルの見方を公開しています。ラベルには11の項目があり、そのうち容量に関するものが3つあります。

定義は次のとおりです（JEMAの原文）。

「蓄えられる」と「利用可能な」で、言葉が使い分けられています。同じ製品について、2つの数字が別々に書かれることになります。

JEMAは、初期実効容量の比較ポイントを「値が大きいほど、電気製品を長く動かせる」と説明しています。停電のときに何時間もつか、夜に何を動かせるか、を左右するのはこちらの数字です。

JEMAが示した記載例では、5.0kWhに対して4.5kWh

JEMAは、メーカーがカタログを作るときの指針も出しています。その中に、書き方の見本として次の数値が載っています。

この4.5という数字を、そのまま自分の製品に当てはめないでください。これは指針が示した書き方の見本であって、実在の製品の値でも、市場の相場でもありません。

ここで確認したいのは比率ではなく、「同じ製品について2つの数字が並んで書かれる」という構造そのものです。カタログにこの2つが並んでいたら、下の数字のほうが実際に使える量です。

差の中身は3つに分かれている

なぜ蓄えられる量より使える量が小さくなるのか。JEMAのリーフレットに、内訳の図が載っています。

蓄電池容量から初期実効容量を引いた差は、次の3つです。

• 効率による損失
• 停電時にだけ使える予備の容量
• 充放電に使わない容量 — リーフレットの注記では「蓄電池を使い切ってもシステムを維持するために確保している容量」

3つ目が効いています。電池を空にしてしまうとシステムが立ち上がらなくなるため、あらかじめ手をつけない分を残してある。使われないのではなく、使わないように設計されているということです。

2つ目にも注意が要ります。停電時のための予備は、普段は使えません。「初期実効容量」と「初期停電時放電容量」が別項目になっているのは、このためです。

1つ目の「効率による損失」については、補助金制度側の定義が補助線になります。環境共創イニシアチブ（SII）は、2023年度のZEH事業のFAQで初期実効容量をこう定義しています。

製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。

「交流側」と書かれています。蓄電池そのものは直流で電気を貯めていて、家庭のコンセントで使うには交流に変換する必要があります。初期実効容量は、その変換を通したあとに取り出せる量です。

計算式そのものはJEMAの別の規格「JEM 1511」で定められています。式の中身は 蓄電池の見積もりの取り方 で扱っています。

なお、同じSIIのFAQには、補助金の登録要件としてこう書かれています。

JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方が1.0kWh以上であること。

計算値と計測値がずれることがある、という前提で制度が作られています。式で出した値がそのまま実測値になるとは限らない、ということです。

気温でも変わる。−10℃での例は68.8%

ラベルにはもう1つ、見落とされやすい項目があります。「システム容量利用率」です。JEMAの説明では「通常時に使える電力量の周囲温度毎の効率」。

この項目は、3つの温度の値を並べて書くことになっています。先ほどと同じ指針の記載例では、こうです。

いちばん低いのは低温側です。停電が起きて困るのは冬の夜であることが多いのに、その条件で効率が落ちる。この項目が1つの数字ではなく3つ並んでいるのは、そこに意味があるからです。

なお、この温度の下限・上限は「標準使用状態」の値で、製品によって違います。−10℃と40℃はあくまで記載例です。

この仕組みは2023年に始まった。そして表示は任意

ラベルの根拠はJIS規格です。日本規格協会のデータベースで確認できます。

• JIS C 4414:2023「家庭用低圧蓄電システムのラベル」 — 制定 2023年4月20日、状態は「有効」。ラベルのデザインと記載項目を決めている
• JIS C 4413「低圧蓄電システムの評価指標」 — 各項目をどう測るかを決めている。JIS C 4414はこれを引用している

どちらも原案を作ったのは日本規格協会と日本電機工業会です。

ここが実用上いちばん大事な点です。JEMAは自身のQ&Aで、こう書いています。

ラベル表示は任意だから、掲載しないメーカー・機種もあるよ。

義務ではありません。ラベルが載っていない製品は珍しくありませんし、載っていないこと自体が悪いわけでもありません。ただし、載っている製品同士でなければ、同じ条件での比較はできません。

2026年1月、補助金の評価項目に採用された

JEMAは2026年1月8日に、このラベルについて次の発表をしています。

この性能表示ラベルが，経済産業省の令和6年度補正「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」における家庭用蓄電システムの補助増額の評価項目として採用されました

ラベルが、カタログの読みやすさの話にとどまらず、補助金の金額に効く指標として使われたということです。

ただし、この事業に今から申し込むことはできません。執行団体であるSIIの公式サイトによれば、公募は2025年7月2日に交付申請額が予算に達したため終了しており、「公募の再開は行う予定はありません」と明記されています。交付決定は12,586件、総額は約60億円でした（2025年11月6日時点）。

つまりJEMAの発表は、公募が終わったあとに、実績として振り返ったものです。国の補助金の現状は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 にまとめています。

また、増額の金額や、どう評価されたかの具体的な方法は、この発表には書かれていません。今後の制度でも同じ扱いになるかは分かりません。それでも、ラベルが制度側から評価対象として扱われた前例があることは、次の制度を見るときの手掛かりになります。

見積もりのときに確認すること

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

• 見積書や提案書の「10kWh」がどちらの数字か聞く。蓄電池容量なのか、初期実効容量なのか
• 性能表示ラベルがあるか聞く。あれば、そのまま出してもらう。無い製品なら「無い」という答えでかまわない
• 複数社を比べるときは、同じ項目名の数字どうしで比べる。A社が蓄電池容量、B社が初期実効容量を出していたら、そのままでは比較になりません
• 停電時の備えが目的なら、システム容量利用率の低温側の値も見る。1つの数字しか示されていないなら、何℃の値かを聞く

「使える量は少し減ります」で終わらせず、数字で答えてもらってください。ラベルがある製品なら、その場で出せるはずのものです。

蓄電池の見積もりをどう取るかは 蓄電池の見積もりの取り方｜太陽光とセットか、後からか、見積もりの前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておく5つのこと にまとめています。

蓄電池の全体像は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

まとめ

• 「蓄電池容量」と「初期実効容量」は別の項目。前者は蓄えられる量、後者は利用可能な量。JEMAが言葉を使い分けている
• JEMAの指針の記載例では、蓄電池容量5.0kWhに対し初期実効容量4.5kWh。これは書き方の見本で、相場ではない
• 差の中身は「効率による損失」「停電時にだけ使える予備の容量」「充放電に使わない容量」の3つ。3つ目はシステムを維持するために意図的に残してある分
• システム容量利用率は温度で変わる。記載例では−10℃で68.8%、25℃で90.0%、40℃で85.5%。低温側がいちばん低い
• 根拠はJIS C 4414（2023年4月20日制定）とJIS C 4413。ただしラベルの表示は任意で、載せない製品もある
• 2026年1月、ラベルが補助増額の評価項目に採用されたとJEMAが公表。ただしその事業の公募は2025年7月2日に終了済みで、再開予定もない

蓄電池の設置と消防への届出については 蓄電池の設置に消防への届出は要る？2024年に20kWh基準へ にまとめています。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に確認したものです。PDFは本文を、ウェブページはHTMLを、それぞれ直接確認しています。

• 日本電機工業会「蓄電システム 性能表示ラベルのススメ／どうやって比較？」
  ラベル11項目の名称と内容の定義
• 日本電機工業会「低圧蓄電システムのカタログ等記載事項 作成指針」（2023年3月22日制定）
  記載例の数値は「表4－JISラベル項目の記載例」
• 日本電機工業会「蓄電システム 性能表示ラベル」リーフレット
  蓄電池容量と初期実効容量の差の内訳（効率による損失／停電時にだけ使える予備の容量／充放電に使わない容量）
• 日本電機工業会「気になるアレコレ」
  ラベル表示が任意である旨
• 日本電機工業会「蓄電システムの性能表示ラベルが補助増額の評価項目へ採用」（2026年1月8日）
• 環境共創イニシアチブ「令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式サイト
  公募終了日、再開予定なしの記載、交付決定件数・総額
• 日本規格協会「JIS C 4414:2023 家庭用低圧蓄電システムのラベル」
  制定年月日と状態
• 環境共創イニシアチブ「よくあるご質問（蓄電システム）」（令和5年度 環境省によるZEH補助金）
  初期実効容量の定義および登録要件

「見積もりのときに確認すること」の整理は当サイトによるものであり、公的な基準ではありません。

JIS C 4413およびJIS C 4414の本文は有償規格のため、確認していません。測定方法やラベルのデザイン仕様には立ち入っていません。JEM 1511の本文も確認していないため、この記事では計算式に立ち入っていません。差の内訳は、JEMAのリーフレットが示す3区分をそのまま紹介したもので、それぞれが何割を占めるかは示されていません。また、特定のメーカー・製品のラベル値は確認していません。記事中の数値はすべてJEMAの指針が示す記載例です。

SIIのFAQは2023年度のZEH事業のものです。現在実施中の制度の要件は、その制度の公募要領をご確認ください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に蓄電池を購入し、カタログの数値と実使用量を比較した立場で書いたものではありません。