太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】

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2026年8月現在、国の家庭用蓄電池の補助金は申請できません。予算に達して終了しており、公式サイトに「公募の再開を行う予定はありません」と書かれています。

「国の補助金で最大◯万円」と案内している記事を見かけたら、それは年度初めの情報のまま更新されていない可能性があります。

この記事では、いま実際に使える制度はどれなのかを、公的機関の公表内容だけを根拠に整理します。すべて2026年8月7日に確認した内容です。補助金は年度で切り替わり、予算に達すると途中で終了するため、必ず各制度の公式ページで最新の内容をあわせてご確認ください。

国の制度は、いまどうなっているか

終了した制度

令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（執行団体: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の公式サイトには、こう掲示されています。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

・公募の再開を行う予定はありません。

公募終了にともない、対象製品の新規登録、共同実施事業者の新規登録なども終了しています。制度そのものが閉じた状態です。

太陽光発電の単体を対象にした国の制度

住宅用の太陽光発電単体を対象にした国の補助制度は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。

環境省は「令和8年度予算及び令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧」を公開していますが、これは国の事業の一覧であり、住宅所有者が直接申請できる制度をまとめたものではありません。

いま使えるのは自治体の制度

国の制度が閉じている以上、今から補助を受けるなら自治体の制度になります。

ここで問題になるのが、探し方です。

横断して探せる公的なサイトは存在しない

47都道府県の制度をまとめて確認できる、国または公的機関のポータルサイトは存在しません。市区町村の制度を全国横断で検索できる公的データベースも同様です。

つまり、自分の住んでいる自治体のサイトを個別に見にいくしかありません。民間の比較サイトに一覧が載っていることがありますが、その情報がいつ時点のものか分からない場合があります。金額や期限が違っていると実害が出るので、最後は必ず自治体の公式ページで確認してください。

自分の地域の制度を探す3ステップ

公的な横断サイトがない以上、順番に見ていくのが確実です。

ステップ1 都道府県のサイトを見る

「◯◯県 太陽光 補助金 令和8年度」で検索し、県の公式サイト（アドレスが `pref.` で始まるものが多い）のページを開きます。担当は環境・脱炭素・エネルギー関連の部署であることが多いです。

ステップ2 県内市町村の一覧ページを探す

これが近道になります。県が「国・県内市町村の補助金等」をまとめたページを持っている場合があります。

たとえば神奈川県は、県の制度に加えて県内市町村の補助金等をまとめたページを公開しています。こうしたページがあれば、市区町村を1つずつ調べる手間が省けます。

ステップ3 市区町村のサイトを見る

県に一覧がなければ、住んでいる市区町村のサイトで「太陽光」「蓄電池」「再生可能エネルギー」「省エネ」「脱炭素」「補助金」を検索します。

そして必ず、要綱・募集要項・手引き・Q&Aまで開いてください。要綱とは、その制度の細かいルールを定めた文書です。PDFで置かれていることが多く、ページ本文には書かれていない条件がここにあります。国庫補助との併用可否、着工できる時期、予算に達したときの扱いなどです。

都道府県別の記事一覧

確認できた都道府県から順に、個別の記事にまとめています。金額だけでなく、いつまで受け付けているか、交付決定の前に工事を始めていいか、他の制度と併用できるかまで整理しています。

まだ記事にできていない都道府県のほうが多い状態です。掲載がない地域は、下の「自分の地域の制度を探す3ステップ」の手順で公式ページを確認してください。

3県だけでも、設計がここまで違う

並べると分かりますが、他県の金額をそのまま自分の県に当てはめることはできません。数える単位からして違います。

埼玉県のFIT不可は、とくに影響が大きい条件です。補助金を受け取るか、10年間の固定価格買取を受けるかの選択になります。売電価格の仕組みは 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。

申請の順番と、交付決定の前に工事を始めてはいけない理由は 太陽光・蓄電池の補助金の申請の流れ｜交付決定の前に工事を始めると出ない に整理しました。

自治体によって条件がこれだけ違う

隣り合う都県で比べると、設計の違いがよく分かります。ここで取り上げていない自治体に制度がない、という意味ではありません。確認できたものを例として挙げています。

それぞれの制度の詳細は、県ごとの記事にまとめています。東京都の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】既存住宅のほうが手厚い、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】第1期は2日で終わった。補助額だけでなく、着手できる時期や抽選の有無まで整理しています。

神奈川県は、2026年8月時点では申し込めません。第1期は当初の受付期間（令和8年5月11日〜6月30日）を待たず、5月12日で締め切られました。公式サイトには「申請額が予算額に達する見込みのため」と掲示されています。第2期は令和8年9月頃の予定です。

さらに神奈川県には、締切日の申請を対象に抽選が行われる可能性があります。公式サイトには「予算額に達した時点で複数の申請があった際には、『締切日の申請』を対象として、抽選で『交付対象とする申請』を選定する場合があります」と書かれています。先着順であっても、最後の1日は抽選になりうるという設計です。

また、交付決定の前に工事に着手すると補助金は出ません。神奈川県は審査に2〜3か月かかることがあるとしています。契約と工事の日程は、審査期間を見込んで組む必要があります。

東京都にも、これから申し込む人に効く変更があります。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わり、国の令和8年度の補助事業でSIIに登録された機器のみが対象になります（令和8年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業を除く）。10月をまたぐ計画なら、機器がこの条件を満たすかを先に確認してください。

神奈川県は太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。蓄電池だけを後から足す計画だと、対象になりません。制度を確認する前に構成を決めてしまうと、補助を取り逃がします。

東京都の制度には、もうひとつ注意点があります。DR実証への参加による上乗せを受ける場合、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結する必要があります。受付後に締結すると上乗せが適用されません。契約の順番で結果が変わる制度があるということです。

※DR実証とは、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を調整する取り組みへの参加を指します。

併用できるとは限らない

「国・都道府県・市区町村を重ねればお得」と説明されることがありますが、制度によっては併用できません。

兵庫県の制度には、はっきりこう書かれています。

本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用はできません。

自治体の制度でも、財源が国のお金であれば、国の補助と重ねられないことがあります。「自治体の制度だから国とは別」という理解は正しくありません。

また東京都の制度では、助成対象経費が「（機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金」と定められています。他から補助を受けた分は差し引かれる、という設計です。

併用の可否は、必ず要綱で確認してください。

補助金を当てにするときに気をつけること

予算に達したら終わる

国のDR家庭用蓄電池事業が2026年5月29日に終わったのが、まさにこれです。年度末までやっているとは限りません。このときは事業者と対象製品が公開されてから1か月余りで締め切られました。経過は 太陽光・蓄電池の補助金が予算で終了した日 に時系列でまとめています。

契約の前に申請が必要な制度がある

制度によっては、契約や着工の前に申請しなければ対象外になります。先に契約してしまうと、あとから申請できません。

「補助金を使うつもりがある」なら、業者と契約する前に制度の要綱を読んでください。順序を間違えると取り返しがつきません。

補助金を前提に予算を組まない

受付が終わっていた、条件に合わなかった、審査が通らなかった。どれも起こりえます。補助金がなくても成立する予算で考えて、通ったら上乗せと捉えるほうが安全です。

補助金が決まってから、見積もりを取る

ここまで見てきたとおり、制度によっては設備の構成そのものが縛られます。神奈川県は太陽光と蓄電池の同時導入が条件、埼玉県は太陽光の補助に蓄電池が必要、東京都は蓄電池だけでも申請できます。

構成を決めてから制度を見ると、間に合いません。順番はこうなります。

1. 自分の自治体の制度を確認する（この記事の3ステップ）
2. 使う制度を決める。対象設備・対象住宅・同時導入の要否を確認する
3. その条件を満たす構成で見積もりを依頼する
4. 交付決定を待ってから契約・着工する（制度による）

見積もりを依頼する前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておく5つのこと｜契約前チェックリスト、一括見積もりを使う場合に何社から連絡が来るかは 太陽光の一括見積もりは何社から電話が来る？申込後の流れと断り方 にまとめています。

まとめ

• 国の家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了。「公募の再開を行う予定はありません」と明記されている。住宅用の太陽光単体を対象にした国の制度も、確認した範囲では見つからなかった
• 今から使えるのは自治体の制度。ただし47都道府県を横断して探せる公的サイトは存在しない
• 探すなら県 →（あれば）県内市町村の一覧ページ → 市区町村の順。要綱まで開く
• 条件は自治体でまったく違う。神奈川県は太陽光との同時導入が必須。制度を見る前に構成を決めると取り逃がす
• 併用できるとは限らず、契約前に申請が必要な制度もある。補助金がなくても成立する予算で考える

補助金の条件を確認したら、次は業者選びです。見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておく5つのこと、複数社から見積もりを取る方法は 太陽光の一括見積もりは何社から電話が来る？申込後の流れと断り方 にまとめています。

47都道府県を並べて分かったことは47都道府県の補助金を全部調べたにまとめています。13県は補助金と売電のどちらかを選ぶ設計でした。

給湯器については、国の制度が動いている

太陽光と蓄電池についてはここまでのとおりですが、給湯器は別です。住宅省エネ2026キャンペーンという枠組みで、国の補助が2026年も受け付けられています。オール電化の家やエコキュートの買い替えを考えている場合は、こちらが使えます。

このうち太陽光がある家に関わるのが給湯省エネ2026事業です。エコキュートで7万円／台、性能加算を含めると最大10万円／台。受付は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

要件には効率の基準だけでなく、天気予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能が入っています。太陽光の余剰電力を使う設計になっているということです。詳しくは給湯省エネ2026事業の記事とエコキュートの補助金の記事にまとめました。予算の残りは公式サイトが毎日公表しています（予算消化率の読み方）。

この節は2026年9月6日に追記しました。給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認した内容です。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に確認したものです。

• 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（環境共創イニシアチブ）
• 環境省「令和8年度予算及び令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧」
• 東京都「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
• 神奈川県「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
• 神奈川県「国・県内市町村の補助金等」
• 兵庫県「令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

補助金は年度で切り替わり、予算に達すると途中で終了します。この記事の内容は2026年8月7日時点のものです。申し込む前に、必ず各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

本記事で扱っていない自治体について、制度がないことを意味するものではありません。確認できた範囲を記載しています。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に補助金を申請した立場で書いたものではありません。