ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
和歌山県の補助金には、他県と逆の条件があります。
【補助対象者】太陽光発電設備等の設置を行う個人に対して補助を行う市町村
（脱炭素先行地域づくり事業又は重点対策加速化事業に採択されている市町村を除く）
国の事業に採択されている市町村は、県の補助の対象外です。
兵庫県・三重県・群馬県は、同じ「重点対策加速化事業」を原資にして補助金を作っています（→ 三重県の記事）。和歌山県は逆に、それを受けている市町村を外しています。
国の枠がある市町村はそちらを使い、ない市町村を県が埋める、という役割分担と読めます。ただし県がそう説明したものではありません（当サイトの整理です）。
予算残額を実数で公開している
予算残額（6月30日時点）
※更新は月単位で行いますので、反映までに時差が生じる場合があります。
予算残額（エクセル形式 15キロバイト）
予算の状況を公表している県は、ここまで30県で3つだけでした。
残額を実数で出しているのは和歌山県だけです。ただし更新は月単位で、時差があると県自身が注記しています。
予算到達で締め切られる仕組みは 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか にまとめています。
施工業者は「県の説明会を受講した業者」に限る
太陽光・蓄電池・エネファーム、すべての要件の1つ目がこれです。
本県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されるものであること。
埼玉県の「あんしん事業者」、長野県の「信州の屋根ソーラー認定事業者」と同じく業者が縛られる型です（→ 長野県の記事）。ただし「説明会を受講したか」という形は和歌山県だけでした。
見積もりを取る前に「その説明会を受講していますか」と聞いてください。受講していない業者に工事を頼むと、条件を全部満たしていても対象外になります（当サイトの整理です）。
業者選びの判断材料は 太陽光の業者はどう選ぶか に、比べられる見積もりの集め方は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
太陽光の要件がかなり細かい
原則として蓄電池と同時の設置が対象です（「ただし、知事が特に理由があると認める場合は」という例外規定があります）。
- リース設備又は第三者が所有するものでないこと（PPA・リースは対象外）
- ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）でないこと
- 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
- パネルの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満（増設の場合は既存分を含めて10kW未満）
- 商用化され、導入実績があるもの。中古設備は対象外
- 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと
- 当該市町村の区域内に設置されるものであること
「ソーラーカーポートは対象外」という条件は、ここまで30県で和歌山県だけでした。石川県は逆にカーポートに10万円を加算しています（→ 石川県の記事）。同じ設置形態が、県によって加算になったり対象外になったりします。カーポート型でどれだけ載るか、費用がどう変わるかはソーラーカーポートは駐車1台あたり約3kWで整理しています。
入れ替え（リプレース）にも条件がある
既存の太陽光を撤去して新しく設置する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加えて、
- リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること
- 既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること
などを満たす必要があります（このほかにも要件があります）。「古くなったから載せ替える」だけでは通りません。
蓄電池は20kWh以下
蓄電池は「太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備」という位置づけです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3（上限47万円） ※14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を上限とする |
| 要件 | 据置型（定置型）／20kWh以下／申請時点でSIIが戸建住宅ZEH化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として公表しているもの／中古は対象外／リース・第三者所有は対象外 |
当サイトの計算では、補助の上限単価は約4.7万円/kWh。上限の47万円に届くのは10kWh相当です。
「20kWh以下」という上限は珍しい条件です。大容量にすると外れます。なお20kWhは消防への届出の線引きでもあります（→ 蓄電池の設置に消防への届出は要る？2024年に20kWh基準へ）。
蓄電池の容量表記の読み方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。
令和8年度から窓口が変わった
令和8年度より、個人からの申請はお住いの市町村にて受け付けております
下記は市町村を対象とした内容となります。個人の方は各市町村の担当窓口にご確認ください。
去年の情報で県に問い合わせても、市町村に回されます。県のページには市町村の担当課・電話番号と、対象設備の別が一覧になっています。
→ 和歌山県「【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」（市町村の窓口一覧と予算残額）
和歌山県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 自分の市町村が対象か確認する。国の事業に採択されている市町村は県の補助の対象外
- 県のページで予算残額を見る。Excelで公開されている（更新は月単位）
- 業者に「県の施工業者向け説明会を受講しているか」を聞く。受講していないと対象外
- ソーラーカーポートを検討しているなら対象外。建材一体型も（屋根一体型を除く）
- 蓄電池は20kWh以下に収める。SIIの登録済製品であることも確認する
まとめ
- 県が補助するのは市町村。しかも脱炭素先行地域づくり事業・重点対策加速化事業に採択されている市町村は除外
- 予算残額をExcelで公開している。実数で出しているのは30県で和歌山県だけ
- 施工業者は県の説明会を受講した業者に限る
- 太陽光は原則蓄電池と同時設置。パネルとパワコンの低いほうで10kW未満
- リース・第三者所有は対象外。ソーラーカーポート・建材一体型（屋根一体型を除く）も対象外
- 発電電力量等の計測器の設置が必要
- 蓄電池は価格の1/3（上限47万円）。20kWh以下・据置型・SII登録済製品
- 令和8年度から個人の申請窓口は市町村
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
和歌山県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に和歌山県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
確認していない範囲:
- 太陽光発電設備の補助金額は確認できていません。市町村にご確認ください
- 予算残額Excelの中身、市町村一覧の全体は確認していません
- リプレース要件の一部、エネファームの補助金額
- 「国実施要領」別紙2の中身
- 申請の期限（事業着手予定日の何週間前までか）についての一次情報
- 各市町村の補助額・上限・受付期間
「役割分担」という読み方、上限単価4.7万円/kWhの計算、「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町村に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に和歌山県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。