石川県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】北陸電力の特定プラン加入が条件

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石川県の補助金には、他県で見なかった条件があります。

余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること

特定の電力会社の、特定のプランへの加入が条件です。ここまで調べた中で、電力会社とプラン名まで指定している県は石川県だけでした。

補助金額

設備	補助金額
太陽光発電設備	1kWあたり7万円（上限5kW・35万円。千円未満切り捨て）瓦屋根、カーポートに設置する場合は10万円を加算
蓄電池	15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
V2H充放電設備	15万円

瓦屋根とカーポートに10万円の加算があります。当サイトの計算では、太陽光は最大45万円になります。

県が挙げている事業の目的に、ヒントがあります。

余剰電力を活用して、県内の重要伝統的建造物群保存地区を脱炭素化するモデルを構築すること

瓦屋根への設置は、施工の手間も景観への配慮も増えます。そこに加算を置いているのは、金沢や輪島のような町並みを想定した設計と読めます。ただし県がそう説明したものではありません。

個人・PPA事業者・リース事業者の3者が対象

【補助対象者】
・自ら居住する住居に補助対象設備を導入する個人
・PPA事業者
・リース事業者

これは県によって扱いがまったく違うところです。

PPA・リースの場合、県はこう定めています。

PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分が控除されること

事業者が受け取って終わりではなく、料金から引くことが条件になっています。千葉県も同じ考え方です（→ 千葉県の記事）。

補助金を使うには、まず見積もりから

補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

ここでも売電の条件が付く

太陽光発電設備の主な要件です。

発電電力量の30%以上を自家消費すること
FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること

前の2つは三重県・兵庫県・群馬県・栃木県・新潟県と同じです（→ 三重県の記事で整理しています）。

石川県はそこに、売電先まで指定しています。FITで売れないなら、どこにどう売るのかまで制度が決めている形です。

見積もりの段階で、そのプランの単価を確認してください。FITの2026年度は1〜4年目24円、5〜10年目8.3円という設計です（→ 太陽光の売電価格2026年度）。比べる相手がないと、条件の良し悪しは判断できません。

蓄電池・V2Hの要件

設備	要件
蓄電池	太陽光発電設備と同時に設置、または太陽光発電設備を設置済み／容量が5kWh以上／定置用
V2H充放電設備	太陽光発電設備と同時に設置、または設置済み／国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備であること

蓄電池は5kWh以上です。山梨県・長野県は4kWh以上なので、県ごとに線が違います。カタログの容量表記の読み方は家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準にまとめています。

締切が組み合わせで違う

対象	交付申請	実績報告
太陽光発電設備／蓄電池（太陽光と同時設置）	令和8年12月28日	令和9年1月29日
蓄電池（太陽光設置済み）／V2H充放電設備	令和9年1月29日	令和9年3月31日

太陽光を新しく入れるほうが、締切が1か月早くなっています。

※事前着手届を提出済みの場合は令和8年7月31日までに交付申請手続きを行ってください。
※それぞれ申請額が予算の上限に達した場合は、締切前でも受付を終了します。

この「令和8年7月31日」は既に過ぎています（2026年8月13日時点）。事前着手届を出したまま交付申請をしていない場合にどう扱われるかは、県のページに書かれていませんでした。該当する場合は県に直接確認してください。

「事前着手届」という仕組みがあります。多くの県では交付決定前の着手が一発アウトですが（→ 群馬県は契約もダメ）、石川県には届出の仕組みがあります。その要件は交付要綱と実施要領にあります。今回は本文を確認していません。

申請の流れ

県へ交付申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
施工業者等との契約、工事に着手する
工事・系統連系が完了した後、県へ実績報告を行い「額の確定通知」を受け取る
「額の確定通知」に記載された補助金額の「請求書」を県へ提出する
指定口座へ補助金入金

実績報告は「工事完了」ではなく「工事・系統連系が完了した後」です。系統連系は電力会社の手続きが絡むので、工期に余裕が要ります。

※令和8年度よりメールでの受付はしないこととしました。ぜひ電子申請システムの活用をお願いします。

提出は電子申請・郵送・持参のいずれかです。

石川県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

北陸電力の「かんたん固定単価プラン」の内容を確認する。加入が条件になっている
屋根の種類を確認する。瓦屋根・カーポートなら10万円の加算がある
買うか、PPA・リースかを決める。石川県はどちらでも対象。ただし料金から控除される形になる
交付決定が出てから契約・着工する。事前着手届の仕組みは要綱で確認する
系統連系まで含めて工期を逆算する。実績報告は系統連系の完了後

カーポートに載せる場合の規模感と費用の考え方はソーラーカーポートは駐車1台あたり約3kWで扱っています。

見積もりを取る前に決めておくことは太陽光の見積もりを取る前に決めておくことに、比べられる形で集める手順は太陽光の見積もりガイドにまとめています。

まとめ

北陸電力の「かんたん固定単価プラン」への加入が条件。売電先まで制度が指定している
太陽光は7万円/kW（上限5kW・35万円）。瓦屋根・カーポートは10万円加算
蓄電池は15万円または対象経費の1/3の低いほう、V2Hは15万円
個人・PPA事業者・リース事業者の3者が対象。PPA・リースは補助金相当分が料金から控除される
FIT・FIPの認定を取得しないこと、30%以上を自家消費すること
蓄電池は5kWh以上・定置用（山梨・長野は4kWh以上）
締切が組み合わせで違う。太陽光を新設するほうが1か月早い
「事前着手届」の仕組みがある
令和8年度からメール受付は廃止。実績報告は系統連系の完了後

複数社の見積もりで総額を比べる

補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

「補助金を取ると売電できない」という条件は石川県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に石川県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

石川県「令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」（2026年6月22日更新／生活環境部カーボンニュートラル推進課）

確認していない範囲:

交付要綱・実施要領PDFの本文は確認していません。「事前着手届」の要件もここにあります。申請前に必ず原本を読んでください
北陸電力「かんたん固定単価プラン」の内容・単価は確認していません
「時期ごとの受付の方法のご案内」PDF、チラシPDFの内容
令和8年度の予算額、予算の残り
市町の補助制度

瓦屋根加算についての読み方、上限45万円の計算、「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に石川県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。