ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
三重県の補助要件は2行です。
・FIT制度の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・太陽光発電設備で発電する電力量の３０％以上を自家消費すること。
この2行は、兵庫県・群馬県のページにも、ほぼ同じ言葉で載っています。偶然ではありません。三重県は、その理由まで書いています。
※当該補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
「売電できない補助金」の正体
ここまでに調べた県のうち、5県で同じ条件が出てきました。
| 県 | 条件 | 原資の明記 |
|---|---|---|
| 三重県 | FIT・FIP認定を取得しない＋30%以上自家消費 | ✅ 環境省の交付金と明記 |
| 兵庫県 | FIT・FIP認定を取得しない＋30%以上自家消費 | ✅ 環境省の交付金と明記 |
| 群馬県 | FIT・FIPで売電しない＋個人30%以上自家消費 | ✅ 環境省の交付金と明記 |
| 栃木県 | FIT・FIP認定を取得しない＋30%以上自家消費 | 明記を確認できず |
| 新潟県 | FIT・FIP認定を取得しないものが対象 | 明記を確認できず |
「売電できない」は、県が独自に決めた意地悪な条件ではありません。環境省の交付金を原資にしている補助金に共通して出てくる条件です（当サイトの整理です）。
だから、他県で同じ条件を見かけたら、原資を確認してみてください。そしてこの条件が付いている補助金は、どこの県でも同じ性質を持ちます。
ただし「国が全国一律にこの条件を課している」と明記した国の資料は確認していません。3県が原資を明記し、条件が一致している、という事実の範囲です。
売電価格の設計そのものは 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。5年目から8.3円という現実を知ると、「売電できない」の重みは変わってきます。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
蓄電池は太陽光の「付帯設備」
【補助対象設備】
・太陽光発電設備
・蓄電池（本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること）
「本補助費で導入する太陽光発電設備の」という限定が付いています。すでに太陽光がある家に蓄電池だけ足す、という使い方は想定されていません。
兵庫県も同じ書き方で、さらに「セット導入に限る」と明記しています。
蓄電池の容量や価格の考え方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。
申請先は市町。27市町が実施予定
県のページには市町の担当課と電話番号だけが並んでいます。金額は書かれていません。
掲載されている市町です。
桑名市（※受付終了）／鈴鹿市／松阪市／多気町／鳥羽市／度会町／大紀町／南伊勢町／伊賀市／名張市／紀宝町／いなべ市／志摩市／大台町／伊勢市／紀北町／東員町／四日市市／朝日町／津市／尾鷲市／木曽岬町／菰野町／玉城町／熊野市／川越町
桑名市は令和8年7月16日の時点で、すでに受付終了と書かれています。三重県は29市町なので、ほぼ全域で実施されていますが、終わる時期は市町ごとにバラバラです。
県も「そのほかにも市町ごとに補助要件がありますので、詳細については、市町ホームページの補助要件等をご確認ください」と書いています。
→ 三重県「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」（市町の担当課と電話番号の一覧）
予算到達で締め切られる仕組みは 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか に、申請と工事の順番は 補助金の申請はいつ何をするのか にまとめています。
三重県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 自分の市町がまだ受け付けているか電話で確認する。県のページには電話番号しかない。金額も市町ごと
- 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定は取れない
- 30%以上の自家消費ができる暮らし方か考える。日中の在宅、蓄電池、給湯の電化などで変わる
- 太陽光と蓄電池をセットで見積もる。蓄電池は太陽光の付帯設備という位置づけ
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
まとめ
- 補助要件はFIT・FIPの認定を取得しないことと発電量の30%以上を自家消費すること
- 県が「環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています」と原資を明記している
- 同じ条件が兵庫県・群馬県・栃木県・新潟県にもある。うち3県が同じ交付金を原資と明記
- 蓄電池は「本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備」という位置づけ
- 申請先は市町。27市町が実施予定（三重県は29市町）
- 桑名市は令和8年7月16日時点で受付終了。終わる時期は市町ごとに違う
- 金額は県のページに書かれていない。市町ごとに確認する
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
「補助金を取ると売電できない」という条件は三重県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に三重県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 三重県「令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金」（ページID 000285373／令和8年7月16日）
確認していない範囲:
- 各市町の補助額・上限・受付期間は確認していません。県のページに金額の記載がありません。必ずお住まいの市町に直接確認してください
- 県が「27市町が実施予定」としているうち、掲載されているのは26です。残り1市町がどこかは分かりません
- 令和8年度三重県太陽光発電設備等共同購入事業の内容
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の要件そのものは確認していません。各県のページの記載を並べたものです
5県の条件が一致していることについての整理と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県や国が説明したものではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に三重県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。