ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
新潟県の補助金は、組み合わせごとに別々に締め切られます。
令和8年7月9日に「雪国型ZEHを設置する組み合わせ」の受付が終わり、その8日後の7月17日から「太陽光発電設備等のみの組み合わせ」の受付が始まりました。
同じ補助金なのに、選ぶ組み合わせによって、開いている窓が違います。
組み合わせごとに締切が違う
【令和8年7月9日更新】申請受付終了のお知らせ
雪国型ZEHを設置する場合（組合せA、B、D、H）については、申請件数が予定件数に達したため申請受付を終了しました。【令和8年7月17日更新】申請受付開始のお知らせ
太陽光発電設備等のみを設置する場合（組合せE、F、I）による申請を令和8年7月17日（金曜日）から受付開始しました。
申請受付期間そのものは令和8年4月24日〜令和9年1月29日です。ただし「申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します」とされています。
「まだ受付期間内だから大丈夫」とは言えません。自分が使いたい組み合わせが開いているかを、県のページで確認する必要があります（当サイトの整理です）。
「雪国型ZEH」は県が独自に定めた基準
本県の基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。
国のZEHより厳しい基準です。断熱・気密・太陽光の3つが定められています。
そして補助額も、この雪国型ZEHがいちばん大きくなっています。
補助額
| 補助対象設備等 | 補助率等 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 雪国型ZEH | 65万円（定額） | 65万円 |
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（定額） 最大出力（kW表示の小数点以下は切り捨て）に7万円を乗じた額 |
31.5万円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の実支出額の1/3（1,000円未満切り捨て） | 25万円 |
| 車載型蓄電池（EV・PHV） | 蓄電容量(kWh) × 1/2 × 4万円（1,000円未満切り捨て） | CEV補助金の交付額 |
| 充放電設備 | 導入に必要な経費の1/2 | 45万円 |
| 地中熱設備 | 補助対象経費の実支出額の2/3（1,000円未満切り捨て） | 150万円 |
いちばん大きいのは地中熱設備の150万円です。補助率も2/3で最も高くなっています。太陽光の上限31.5万円の5倍近くです。
太陽光の上限は4.5kWで頭打ち
7万円/kWで上限31.5万円。当サイトの計算では、4.5kWで上限に届きます。それ以上載せても補助額は増えません。
そして「kW表示の小数点以下は切り捨て」です。4.9kWなら4kWとして計算されます。見積書の最大出力の数字を確認してください。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
令和8年度からの3つの変更
県が「主な改正点」として挙げているものです。去年の情報で判断すると外します。
・太陽光発電設備の導入形式において、PPA及びリース契約による導入形式を除外しました。
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
| 変更点 | 影響 |
|---|---|
| PPA・リースを除外 | 「初期費用0円」の提案では県の補助が使えなくなった |
| 新発田市・南魚沼市が対象外 | その市の制度を使う。県の制度とは別の窓口・別の条件になる |
| 太陽光等は専用住宅のみ | 店舗などとの併用住宅では太陽光等が対象外 |
PPA・リースの扱いは県によって正反対です。千葉県はリース・PPAでの導入にしか補助を出しません（→ 千葉県の記事）。栃木県も新潟県と同じく対象外にしています（→ 栃木県の記事）。
ここでも売電はできない
※太陽光発電設備については、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
埼玉県・兵庫県・栃木県・群馬県と同じです。売電収入を前提にした試算とは両立しません。売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。
共同購入もある（6例目の同じ番号）
県は共同購入支援事業も実施しています。
- 実施事業者は公募・提案内容及びプレゼンテーション審査により選定。アイチューザー株式会社（令和6年4月24日に協定締結）
- 募集期間: 令和8年4月21日〜令和8年12月8日
- 窓口: 新潟県 みんなのおうちに太陽光事務局 0120-723-100
この番号は千葉県・大阪府・福岡県・北海道・静岡県と同じです。新潟県で6例目になります。
北海道は同じ事業の落札価格と市場価格を公開しています（→ 北海道の記事）。新潟県の共同購入を検討するときも、あの数字が目安になります。
新潟県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 新発田市・南魚沼市かどうか確認する。該当するなら市の制度を見る
- 使いたい組み合わせの受付が開いているか、県のページで確認する。組み合わせごとに締め切られる
- PPA・リースの提案なら、県の補助は使えない
- 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定は取れない
- 太陽光は4.5kWで上限。それ以上は補助が増えない。最大出力の小数点以下は切り捨て
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
蓄電池だけを探している場合
新潟県の制度には、蓄電池の枠があります。上の補助額の表にある通りです。
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て） | 25万円 |
| 車載型蓄電池（EV・PHV） | 蓄電容量(kWh) × 1/2 × 4万円 | CEV補助金の交付額 |
| 充放電設備 | 導入に必要な経費の1/2 | 45万円 |
太陽光が「7万円/kW」という出力あたりの定額なのに対し、蓄電池は「経費の1/3」という費用に対する割合です。単位が違うので、見積書の金額から逆算する必要があります。
ただし、この制度は組み合わせごとに締切が違います。蓄電池だけで申請できるのか、他の設備とセットが必要なのかを含め、上の締切の項目を確認してください。
蓄電池の容量と価格の見方は家庭用蓄電池を選ぶ前に、車載型蓄電池と充放電設備についてはV2Hとはで扱っています。
まとめ
- 組み合わせごとに別々に締め切られる。令和8年7月9日に雪国型ZEHを含む組み合わせが終了、7月17日に太陽光等のみが受付開始
- 「雪国型ZEH」は県独自の基準。国のZEH基準より高断熱で気密性が確保された住宅
- 補助上限は地中熱設備150万円、雪国型ZEH 65万円、充放電設備45万円、太陽光31.5万円、蓄電池25万円
- 太陽光は4.5kWで上限。kW表示の小数点以下は切り捨て
- 令和8年度からPPA・リースを除外
- 新発田市・南魚沼市は対象外。それぞれの市の制度を使う
- 太陽光等は専用住宅のみ（雪国型ZEHは併用住宅も条件付きで可）
- FIT・FIPの認定を取得しないものが対象
- 共同購入の窓口は0120-723-100。6例目の同じ番号
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
「補助金を取ると売電できない」という条件は新潟県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に新潟県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 新潟県「令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金」（ページ番号0583945／2026年7月17日更新）
- 新潟県「太陽光発電設備等共同購入支援事業」（ページ番号0640650／2026年4月21日更新）
確認していない範囲:
- 組合せA〜Iの全体表は確認していません。どの組み合わせが選べるかは県のページで確認してください
- 交付要綱・公募要領・Q&A PDFの本文は確認していません
- 雪国型ZEHの断熱性能・気密性能の具体的な数値基準
- 新発田市・南魚沼市の制度の内容
- 共同購入の対象地域・割引率
- 受付状況は2026年8月7日時点のものです。組み合わせごとに変わります。必ず県のページで最新を確認してください
「4.5kWで上限」の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に新潟県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。