ソーラー資料室
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栃木県のページの一番上に、この一行があります。
予算に対する受付金額の割合：約60％（令和8(2026)年7月29日現在）
いま予算がどれだけ埋まっているかを、県が更新して出しています。他県では見つかりませんでした。
そして栃木県の制度は、太陽光と蓄電池をセットで新しく入れる場合しか対象になりません。
対象になる組み合わせは1つだけ
県が表で示しています。
| 太陽光発電設備（単独） | 蓄電池（単独） | 太陽光発電設備＋蓄電池 |
|---|---|---|
| × | × | ○ |
すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です
リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です
リース・PPAが対象外なのは重要です。千葉県はまったく逆で、リース・PPAでの導入にしか補助が出ません（→ 千葉県の記事）。「初期費用0円」の提案を受けている場合、県によって扱いが正反対になります。
売電はできない
太陽光側の主な要件です。
- 未使用品の導入であること
- 発電する電力量の30%以上（蓄電池に貯めた電力分を含む）を自家消費すること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
- 発電量を計測する機器を備えること
「30%以上を自家消費」という数値の要件は、兵庫県にもあります（→ 兵庫県の記事）。そして栃木県は発電量を計測する機器まで求めています。
売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。売電収入を前提にした試算は、この制度とは両立しません。
蓄電池側は、SII（環境共創イニシアチブ）の蓄電システム登録済製品であることが要件です。太陽光で発電した電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す据置型（定置型）であることも求められます。
いくら出るか
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（定額） | 28万円（出力4kW） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3 蓄電池本体・蓄電池に係るパワーコンディショナー・工事費（消費税等を除く） |
25万8千円（容量5kWh） |
太陽光の「kW」は、パネルの合計出力ではありません。
太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値（小数点第2位以下切り捨て）に乗じて算出
パネル6kWにパワコン4kWなら、4kWで計算されます。見積書の両方の数字を確認してください。
予算と件数が上限額と一致している
予算額は2億6900万円、受付予定件数は約500件です。
当サイトの計算です。上限額の合計は28万円＋25万8千円＝53万8千円。2億6900万円 ÷ 500件 ＝ 53万8千円。
予算は「全員が上限を取る」前提で組まれています。つまり約500件で終わります。受付金額が予算の6割という表示は、そのままの意味で読んでよさそうです。ただしこれは当サイトの解釈で、県が説明したものではありません。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
締切日は「先着」ではなく抽選
受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。（例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
締切日に朝一で出しても、順番は関係ありません。神奈川県にも同種の仕組みがあります（→ 神奈川県の記事）。
交付決定前でも「契約・発注」はしてよい
ここは多くの制度と違うので、よく読んでください。
補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和8年4月1日以降の契約・発注に限ります。
「契約・発注」と「工事の着手」が分けて書かれています。契約は先にしてよく、工事を始めるのが交付決定の後、という設計です。
そして時間がかかります。
申請書類の受理後、交付決定までに1〜2か月程度、時間を要します。
※交付申請日から着手予定日まで、1か月以上期間を設けてください。
交付決定前の着工がなぜ致命的かは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。
手続きで外しやすい点
- 申請は郵送のみ。持参はできません。書留等、配達記録が確認できる方法で送ります
- 書類に不足があると有効な申請とみなされません。全ての書類が整った段階で受付・受理されます
- 本年度から受付が業務委託されています。問い合わせ・書類の送付先は県庁ではなく事務局（0282-88-0256）です
- 交付申請はその住宅につき一回限り
- 実績報告は補助事業完了後30日以内、または令和8年12月25日のいずれか早い日
「書類が全部そろって初めて受付」で、しかも予算は先着です。不足があれば、その間に予算が埋まる可能性があります。
栃木県も広告に注意を出している
本県実施の当補助金について、誤解を招く説明が記載された広告等の事例が確認され、問い合わせが寄せられています。設備の導入に際しては、ご注意ください。
茨城県に続いて2県目です。茨城県は広告の文言まで挙げて否定しています（→ 茨城県の記事）。
栃木県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 県のページで予算の消化率を見る。数字が更新されている
- 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定は取れない。30%以上の自家消費が必要
- リース・PPAの提案なら、この補助は使えない
- パワコンの定格出力を確認する。補助額はパネルとパワコンの低いほうで決まる
- スケジュールを逆算する。交付決定まで1〜2か月。着手予定日は申請日から1か月以上先にする
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
まとめ
- 県が予算の消化率を公表している（令和8年7月29日現在で約60%）
- 太陽光と蓄電池のセットのみ対象。単独はどちらも×
- リース・オンサイトPPAは対象外（千葉県とは正反対）
- FIT・FIPの認定を取得しないこと。発電量の30%以上を自家消費すること。発電量を計測する機器を備えること
- 太陽光7万円/kW（上限28万円）、蓄電池対象経費の1/3（上限25万8千円）
- kWはパネルとパワコンの定格出力の低いほうで数える
- 予算2億6900万円・約500件。上限額×件数と一致する
- 受付終了日は抽選。その日の受付順は関係ない
- 交付決定前でも契約・発注はしてよい。ただし工事着手は不可。契約は令和8年4月1日以降に限る
- 申請は郵送のみ。書類が全部そろって初めて受付
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
「補助金を取ると売電できない」という条件は栃木県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に栃木県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」（2026年7月27日更新）
確認していない範囲:
- 交付要領PDF・申請の手引きPDF・Q&A PDFの本文は確認していません。申請前に必ず原本を読んでください
- 県内市町の補助制度
- ゼロエネルギー住宅導入支援事業、子育て世帯等住宅断熱化支援事業の内容
- 予算の消化率は令和8年7月29日時点の数値です。いまは変わっています。必ず県のページで最新を確認してください
「予算 ÷ 件数 ＝ 上限額」の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に栃木県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。