神奈川県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】第1期は2日で終わった

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神奈川県の補助金は、太陽光と蓄電池を同時に導入することが条件です。蓄電池だけを後から足す計画では対象になりません。

そしてもうひとつ。令和8年度の第1期は、受付開始の翌日に締め切られました。当初の期間は5月11日から6月30日まででしたが、実際に閉じたのは5月12日です。

この記事では、令和8年度の内容を県の公式ページの記載から整理します。

補助額は「太陽光はkW単価、蓄電池は台数」

いずれも補助対象経費が上限です。

蓄電池は容量あたりではなく、台数あたりです。県のQ&Aには、こう明記されています。

導入する蓄電システム台数（パッケージ型番ごと）に1台当たり15万円を乗じた額を交付します。蓄電池ユニットの数ではありませんのでご留意ください。

つまり、容量を大きくしても蓄電池側の補助額は増えません。隣の東京都は10万円/kWh（容量あたり）なので、設計思想がまったく違います。

太陽光と蓄電池の同時導入が条件

県は事業の目的をこう書いています。

その取組の一環として、太陽光発電及び蓄電池を同時に導入する経費の一部を補助します。

補助額の表の注記にも「蓄電システムの設置が必須となります」とあります。

すでに太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合や、太陽光だけを付ける場合は、この制度の対象になりません。構成を決めてから制度を見ると間に合わないのは、このためです。

対象になる住宅にも条件があります。県内の戸建住宅（賃貸住宅を除く）または共同住宅で、耐震性能を確保した住宅であること。昭和56年6月1日より前に建築確認を得て着工した住宅は、耐震基準適合証明書等の提出が必要です。

第1期は、開始の翌日に締め切られた

受付期間の終わりまで開いているとは限りません。令和8年度の第1期は、次のように推移しました。

初日を含めて2日です。第2期は令和8年9月頃の実施予定で、受付方法は電子申請システムのみとされています。

先着順でも、締切日の申請は抽選になりうる

県のQ&Aに「申込みの受付は先着順ですか」という質問があります。

はい。原則として、予算の範囲内で受付を行います。ただし、予算額に達した時点で複数の申請があった際には、「締切日の申請」を対象として、抽選で「交付対象とする申請」を選定する場合があります。

令和8年度は結果的に抽選が行われませんでしたが、制度として用意されていることは変わりません。

不受理になる条件も公開されています。

• 受付期間外の申請
• 電子申請で、申請をした者と別の者の書類が添付されている申請
• 郵送でなく、宅配便等による配送で到達した申請
• 導入する太陽光発電・蓄電池の型番や仕様が明確に読み取れない申請
• 昨年度の様式をつかった申請など、交付申請の体裁をなしていない申請
• 抽選を行った結果、落選した申請

様式が古いだけで不受理になりえます。再申請はできますが、受付期間を過ぎていると受け付けられません。

交付決定の前に工事を始めると出ない

神奈川県は、この点を明確に書いています。

申請は、必ず交付決定を受けた後に事業に着手してください。交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。審査に2～3か月程度かかることがありますので、着手予定までの日程に余裕をもって申請を行ってください。

「着手」の定義もQ&Aにあります。

「着手」とは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点をいいます。

そして契約については、別のQ&Aでこう答えています。

（契約日は申請受付開始日より後である必要は）いいえ。そのような条件はありません。ただし、設置工事の着手は交付決定通知後まで行うことができません。

契約は先でもよいが、工事は交付決定を待つ。これが神奈川県の設計です。申請の順番については 太陽光・蓄電池の補助金の申請の流れ｜交付決定の前に工事を始めると出ない にまとめています。

対象製品はSII登録が入口

蓄電システム等は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）により令和7年度以降に登録されている製品である必要があります。

見積もりの段階で、型番がこの登録にあるかを確認しておく必要があります。

事業の完了は令和9年3月31日まで

• 事業は令和9年3月31日までに完了していなければなりません。完了から2か月以内に実績報告を提出します
• 「完了」は、①設置工事の完了、②全ての代金の支払完了、③住宅の引渡し、のうち最も遅い日
• クレジットカード決済の場合は引落し日が支払日。年度内に引落しまで終わるよう注意が必要です
• 交付決定額を増額することはできません
• 国や市町村の補助金との併用は可能。ただし制度によっては県との併用を認めていない場合があります

県は県内市町村の補助金等をまとめたページも公開しています。市区町村を1つずつ調べる手間が省けるので、県の制度を見たら続けて確認してください。

まとめ

• 太陽光と蓄電池の同時導入が条件。蓄電池だけ、太陽光だけでは対象にならない
• 補助額は太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台。蓄電池は容量ではなく台数あたり（東京都はkWhあたり）
• 第1期は5月11日開始、5月12日締切。第2期は令和8年9月頃の予定
• 先着順でも締切日は抽選になりうる。昨年度の様式や宅配便での送付は不受理
• 交付決定の前に工事を始めると出ない。審査に2〜3か月。契約は先でもよい
• 対象製品はSIIに令和7年度以降に登録されているものに限られる
• 事業は令和9年3月31日までに完了。カード決済は引落しまで年度内に

隣の東京都の制度は 東京都の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】既存住宅のほうが手厚い、隣接県は 埼玉県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】使うとFITで売電できない、国の制度の現状は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？ にまとめています。

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておく5つのこと｜契約前チェックリスト、一括見積もりの流れは 太陽光の一括見積もりは何社から電話が来る？申込後の流れと断り方 にまとめています。

神奈川県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に確認したものです。県の公式ページ本文を直接確認しています。

• 神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（更新日 令和8年6月25日）
  補助額、同時導入の条件、対象住宅、新着情報の掲示、Q&A、不受理となる可能性のある案件、事業完了の期限

交付要綱・実施要領・補助事業実施の手引きの本文は確認していません。この記事はページ本文とQ&Aに記載された内容を整理したもので、要綱にはここに書かれていない条件があります。申請の前に必ず要綱・実施要領・手引きをご確認ください。

市町村の制度は確認していません。また、令和8年度以外の年度の内容にも触れていません。共同住宅の場合の提出書類にも立ち入っていません。

補助金の内容と期限は変わります。この記事の内容は2026年8月7日時点のものです。第2期の受付内容は、開始時に必ず県の公式ページでご確認ください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際にこの補助金を申請した立場で書いたものではありません。