兵庫県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】使うとFITで売電できない

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兵庫県の補助を受けると、売電できません。

補助要件の1つ目に、こう書かれています。

FITの認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること

制度の名前が「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」です。名前のとおりの設計になっています。

いくら出るか

上限の列は当サイトの計算です。県が金額として公表しているのは単価と上限の条件です。

蓄電池の「14.1万円/kWh」は、国の補助事業の価格要件と同じ水準です。この数字の意味は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

蓄電池だけは受けられない

対象設備の欄にこう書かれています。

蓄電池（本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること）
セット導入に限る

蓄電池は太陽光の付属物として扱われています。すでに太陽光がある家に蓄電池だけ足す、という使い方はできません。

対象は自ら所有し、居住する戸建て住宅です。

実施しているのは29市町だけ

県はこう書いています。

令和8年度個人向け太陽光発電設備等の設備補助事業については、一部県内市町で実施しています。

県のページに載っている実施市町は29です（令和8年7月16日現在）。

西宮市／川西市／三田市／猪名川町／高砂市／稲美町／播磨町／西脇市／三木市／小野市／加東市／多可町／姫路市／市川町／福崎町／神河町／相生市／赤穂市／宍粟市／たつの市／太子町／上郡町／養父市／朝来市／新温泉町／丹波篠山市／丹波市／洲本市／南あわじ市

兵庫県には41の市町があります。この一覧に神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市は載っていません。

ただし「載っていない＝何もない」ではありません。市町が独自に持っている制度は、この事業とは別です。自分の市町の環境担当課に確認してください。

県も「その他にも市町ごとに補助条件がありますので、詳細については、市町のHPをご確認ください」と書いています。養父市と新温泉町は、県のページ上で「該当ページは現在準備中」となっています。

→ 兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」（実施市町と申請窓口の一覧）

国の補助金とは併用できない

本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用はできません。

県の補助の原資が、そもそも国の交付金だからです。同じ設備に国の補助を二重に当てることはできません。

淡路島だけ、別の蓄電池補助がある

淡路県民局と一般財団法人淡路島くにうみ協会が、「あわじ環境未来島構想」の一環として実施しています。上の県の事業とは別の制度です。

ここを外すと申請できない

• 必ず蓄電システムの設置までに提出する。設置後では受け付けられない
• FAX・E-mail等での申請は受付不可。郵送または持参（淡路県民局 県民躍動室 県民課）
• 対象設備について兵庫県の他の補助金を受けようとする場合は、この補助を申請できない
• 過去を含め、この事業で交付決定を受けたことがある人は申請できない

交付決定の前に工事を始めるとどうなるかは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

「売電しない」という条件は埼玉県にもある

売電収入を前提にした試算は、この2県では成り立ちません。売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 に、埼玉県の制度は 埼玉県の太陽光・蓄電池補助金 にまとめています。

他の都府県との比較は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 の一覧から見られます。

兵庫県で判断する順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 自分の市町が実施しているか確認する。29市町以外は、この事業の対象外
2. 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定を取れない。発電量の30%以上を自家消費する必要がある
3. セットで見積もりを取る。蓄電池は太陽光の付帯設備としてしか対象にならない
4. 淡路島なら、県の補助と淡路の蓄電池補助のどちらを使うか選ぶ。併用はできない

売電しない設計は、電気の使い方によって向き不向きが分かれます。見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる見積もりの集め方は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。

まとめ

• FITもFIPも認定を取得しないことが条件。売電を前提にした計画とは両立しない
• 発電量の30%以上を自家消費することという数値の要件がある
• 太陽光は7万円/kW（上限5kW）、蓄電池は3分の1（上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh）
• セット導入に限る。蓄電池は太陽光の付帯設備という位置づけ
• 実施しているのは29市町。兵庫県には41市町ある
• 原資が環境省の交付金のため、同一設備について他の国庫補助と併用できない
• 淡路島には別枠で1.5万円/kWh（上限15万円）の蓄電池補助がある。設置までに郵送・持参で申請
• 淡路の補助は県の他の補助と併用不可。過去に交付決定を受けた人も申請できない

「補助金を取ると売電できない」という条件は兵庫県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に兵庫県の公式サイトで直接確認したものです。

• 兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」
• 兵庫県「（淡路地域）令和8年度『家庭用蓄電池導入支援補助金』制度のご案内」

確認していない範囲:

• 各市町の補助額・要件・募集期間は確認していません。県は「市町ごとに補助条件があります」としています。必ずお住まいの市町に直接確認してください
• 一覧に載っていない市町について、制度がないことを確認したわけではありません
• 淡路地域の補助制度のご案内・要綱PDFの本文
• 「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資」の内容（補助金ではなく低利融資の制度です）

上限額（35万円・23.5万円）は当サイトが単価と上限条件から計算したものです。県が金額として公表しているものではありません。「判断する順番」も当サイトの整理です。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に兵庫県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。