奈良県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】44日で予算99%に達した

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奈良県のページの一番上に、この数字が出ています。

申込状況について（7月29日9時時点）
7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99％となっています。
※申込状況を受け、現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。

受付が始まったのは6月15日です。44日で埋まりました。

そもそも太陽光単体の補助がない

補助対象設備は5つですが、太陽光発電システムは入っていません。

太陽光は「蓄電池を申請するための前提条件」として出てくるだけです。

「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和9年1月29日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。
「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、（略）いずれか小さい値が10kW未満であること。

太陽光の出力は「パネルの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」の小さいほうで数えます。栃木県・富士市も同じ数え方です。

南部東部地域は加算される

エネファームとV2Hは、南部東部地域だけ額が上がります。

南部東部地域は、五條市／御所市／高市郡（高取町・明日香村）／吉野郡（吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村）／宇陀市／山辺郡（山添村）／宇陀郡（曽爾村・御杖村）です。

福井県は逆で、嶺南地域だけ単価が低くなっています（→ 福井県の記事）。同じ「地域で差をつける」でも、方向が逆です。

「うちエコ診断」を受けないと申し込めない

補助の対象になる7つの要件のうち、7つ目がこれです。

（7）うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者であること。
補助金申込み登録の際、「うちエコ診断（WEB版）」の診断結果（診断画面のスクリーンショット）をご提出いただくことを要件としていますので、忘れずに受診してください（診断はPC・スマホ等から、5〜10分程度で診断可能です）。

ここまで29県を見てきて、診断の受診を申込の要件にしているのは奈良県だけでした。

5〜10分で終わるものですが、スクリーンショットの提出が必要です。申込の直前に慌てないよう、早めに受けておくほうが安全です（当サイトの整理です）。

ほかの要件

• 既設の設備は対象外。これから設置する方が対象
• 新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象
• 「登録完了通知」を受けた後に設置に着手すること
• 令和9年1月29日までに工事を完了していること
• 県税を滞納していないこと
• 別荘は対象外

対象は幅広く、戸建（既築）・建売の新築・共同住宅（分譲及び賃貸）・自治会の集会所まで含まれます。賃貸の共同住宅に住む個人が対象に入っているのは珍しい設計です。

交付決定（この県では「登録完了通知」）の前に着手するとどうなるかは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

予算が埋まるとはこういうこと

工事の完了期限は令和9年1月29日ですが、申込はもう受け付けていません。

予算消化率を公表している県は、確認した中では栃木県（約60%）と奈良県（約99%）の2つだけでした（→ 栃木県の記事）。多くの県は「予算に達し次第終了」としか書いていません。締切日まで残っている保証はどこにもありません。

国の制度が1か月で締め切られた記録は 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか にまとめています。

財源が併用を縛る

本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。

他の補助金を使う予定があるなら、その補助金の財源を確認する必要があります。群馬県や富山県も同じ交付金を使っています（→ 群馬県の記事）。

来年に向けて何を見ればいいか

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 6月中旬の受付開始に間に合わせる。令和8年度は6月15日9時から
2. うちエコ診断（WEB版）を先に受けておく。スクリーンショットが必要
3. 県税の納税状況を確認しておく
4. 登録完了通知を待ってから着手する。先に工事を始めると対象外
5. 南部東部地域かどうか確認する。エネファーム・V2Hは額が上がる

逆算すると、業者選びと見積もりは春のうちに終わらせておく必要があります。比べられる形で見積もりを集める手順は 太陽光の見積もりガイド に、蓄電池の見積もりは 蓄電池の見積もりの取り方 にまとめています。

令和9年度に同じ制度があるかは分かりません。県のページで確認してください。

まとめ

• 7月29日時点で予算の約99%。受付開始から44日。申請できるのは太陽熱利用システムのみ
• 太陽光発電システム単体への補助はない。蓄電池を申請するための前提条件として出てくるだけ
• 蓄電池は補助率1/3・上限20万円（SIIのZEH支援事業の令和8年度登録設備）
• 南部東部地域はエネファーム・V2Hが加算される
• 「うちエコ診断（WEB版）」の受診が申込の要件。29県で奈良県だけ
• 「登録完了通知」を受けた後に着手すること。県税の滞納がないこと
• 対象は戸建（既築）・建売の新築・共同住宅（分譲及び賃貸）・自治会の集会所まで。別荘は除く
• 財源は内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。同じ財源の補助金とは併用できない場合がある

奈良県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に奈良県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 奈良県「スマートハウス普及促進事業」

確認していない範囲:

• 要綱・要領・各種様式・申請の手引きの本文は確認していません
• 予算額の実数は公表されていません。公表されているのは消化率です
• 申込状況は7月29日9時時点のものです。いまは変わっています。必ず県のページで最新を確認してください
• 市町村の補助制度（県が別ページで案内しています）
• 令和9年度に同じ制度が実施されるかは分かりません

「44日」の計算と「来年に向けて何を見ればいいか」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。

制度は年度ごとに変わります。必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に奈良県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。