福井県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】単価が3段階、嶺南は3万円/kW

補助金公開 2026年8月7日
福井県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】単価が3段階、嶺南は3万円/kW

※本記事にはプロモーションが含まれます

福井県では、同じ制度なのに太陽光の単価が3段階あります。

そしていちばん低いのは嶺南地域です。1kWあたり3万円。県内の他の地域の半分以下になります。

単価は3段階

区分 補助額 上限
(A)蓄電池とセットでの導入 7万円/kW 35万円
(B)太陽光単独での導入 5万円/kW 25万円
(C)嶺南地域での導入 3万円/kW 15万円

蓄電池設備は価格(工事費込み・税抜き)の1/3、上限25万5千円です。

福井県:同じ制度で単価が3段階 (A)蓄電池とセット 7万円/kW 上限 35万円 (B)太陽光単独 5万円/kW 上限 25万円 (C)嶺南地域 3万円/kW 上限 15万円 蓄電池をセットにすると単価が上がる。嶺南地域は別枠の制度がある 出典: 福井県「令和8年度 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について」(2026年8月7日確認)

蓄電池をセットにすると、太陽光の単価が5万円から7万円に上がります。5kWなら10万円の差です。蓄電池を入れるかどうかで、太陽光側の補助まで変わります。

嶺南地域が低いのは、その地域に別枠の制度があるためと考えられます。福井県は「嶺南地域の脱炭素関連補助金の拡大」というページを別に持っており、EVまたはPHV・V2H充放電設備・太陽光発電設備の3点セット導入が要件とされています。ただしそのページの本文は確認していません。嶺南地域にお住まいの方は、必ず両方を見比べてください。

他県になかった2つの条件

補助要件です。

  • 太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入または太陽光発電設備を単独で導入すること
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
  • 国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと

J-クレジットの登録禁止

この条件は、ここまで調べた25県で初めて出てきました。

J-クレジット制度は、省エネや再エネによる温室効果ガスの削減量を「クレジット」として国が認証し、売買できるようにする制度です。

県の補助を受けて設置した設備の削減効果を、さらにクレジットとして売ることはできない、という趣旨と読めます。個人の住宅で単独でJ-クレジットに登録することは多くありませんが、「まとめて登録します」と持ちかけられた場合は、この条件に引っかかります。

「国または自治体等からの他の補助等」を受けていないこと

併用を広く禁じる書き方です。「国または自治体等」に市町の補助が含まれるかどうかは、県のページからは読み取れませんでした。

市町の補助と組み合わせるつもりなら、必ず先に市町へ確認してください。他県では併用できる例もあります(→ 千葉県・山梨県)が、福井県はこの一行があるため扱いが変わる可能性があります。

蓄電池単独は対象外

対象の組み合わせは「太陽光+蓄電池のセット」か「太陽光単独」です。すでに太陽光がある家に蓄電池だけ足す、は対象になりません。

蓄電池の容量や価格の考え方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に|容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

補助金を使うには、まず見積もりから

補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。

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広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

ここでも売電はできない

「FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと」「30%以上を自家消費すること」は、三重県・兵庫県・栃木県・群馬県・新潟県・石川県と同じです。

この条件がなぜ複数の県に共通して現れるのかは 三重県の記事 で整理しています。売電価格の設計そのものは 太陽光の売電価格2026年度|24円は4年だけ、5年目から8.3円 にあります。

窓口は市町。未実施の市町もある

(1)申請期間 令和8年5月1日(金)〜令和8年10月31日(土)
※募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあるため、詳細等についてはお住いの市町にお問い合わせください。

県が「未実施の市町もある」と書いています。県の制度があっても、自分の市町でやっていなければ使えません。

県は補助金概要のあとにも「※詳細等についてはお住いの市町にお問い合わせください。」と重ねて書いています。

→ 福井県「令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について」

福井県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

  1. 自分の市町が実施しているか、いつから受け付けているかを確認する。未実施の市町がある
  2. 嶺南地域かどうか確認する。単価が3万円/kWになる。ただし別枠の制度がある
  3. 蓄電池を入れるかを先に決める。セットにすると太陽光の単価が5万円から7万円に上がる
  4. 他の補助を使っていないか確認する。国・自治体等の他の補助を受けていると対象外
  5. 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定は取れない

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。

まとめ

  • 太陽光の単価が3段階。蓄電池セット7万円/kW/太陽光単独5万円/kW/嶺南地域3万円/kW
  • 上限はそれぞれ35万円/25万円/15万円。蓄電池は価格の1/3で上限25万5千円
  • 蓄電池をセットにすると太陽光の単価が上がる
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと。ここまで調べた県で初めての条件
  • 国または自治体等からの他の補助等を受けていないこと。併用を広く禁じる書き方
  • FIT・FIPの認定を取得しないこと、30%以上を自家消費すること
  • 蓄電池単独は対象外
  • 申請期間は令和8年5月1日〜10月31日。ただし未実施の市町もある

複数社の見積もりで総額を比べる

補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。

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「補助金を取ると売電できない」という条件は福井県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました(47都道府県の補助金を全部調べた)。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に福井県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

確認していない範囲:

  • 制度概要チラシPDF・交付要綱・実施要領の本文は確認していません。申請前に必ず原本を読んでください
  • 「嶺南地域の脱炭素関連補助金の拡大」のページ本文は確認していません。嶺南地域の方は必ずそちらも確認してください
  • 各市町の実施状況・募集開始時期・上乗せの有無は確認していません
  • 「国または自治体等からの他の補助」に市町の補助が含まれるかは確認できていません。市町に直接ご確認ください

嶺南地域の単価が低い理由についての読み方、J-クレジットの条件の趣旨、「進めるときの順番」は当サイトの整理であり、県の説明ではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に福井県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。