山梨県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県がSNS広告を名指しで否定

※本記事にはプロモーションが含まれます

山梨県は、SNSで流れている広告の文言をそのまま挙げて、こう書いています。

SNS等で「県民は実質負担0円で利用できる」「月額3,000円以下で電気使い放題」といった内容の広告が散見されますが、本補助金及び山梨県が実施する事業とは一切関係ありません。

茨城県も、ほぼ同じ文言を挙げて否定しています。「月額3,000円で電気使い放題！」です（→ 茨城県の記事）。離れた2県で同じ広告が確認されています。

山梨県はもう一段踏み込んでいる

本補助金について県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません
県の委託と偽った勧誘事業者の指南により補助金申請を行った場合でも、補助要件を満たさないことや内容に虚偽があること、補助金受給額の不当なつり上げ等の不正行為が発覚したときは、申請者に補助金の返還義務が生じます。
申請者自身が交付要綱や募集要領等を十分に理解した上で申請してください。

返還義務は申請者、つまり住民本人に生じます。業者に言われたとおりに書いた、では通りません。

「県から委託されています」と名乗る事業者がいたら、その時点で疑ってください。県が委託しているのは申請受付の事務局だけで、その電話番号は県のページに書かれています（当サイトの整理です）。

なお、その事務局の電話番号は令和8年4月10日に変わっています（055-268-6666 → 050-5367-3053）。古い番号が載っている案内を見たら、県のページで確認してください。

新築は対象外

補助対象事業は、補助対象設備を「県内の既存住宅」に導入する事業です。

太陽光だけでも、蓄電池だけでも、セットでも申請できます。この点は栃木県（セットのみ）や群馬県より柔軟です。

ただし新築は対象になりません。設置場所も限定されています。

太陽光発電設備については当該住宅の屋根上に設置する
ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる

蓄電池は25万円/台の定額

蓄電池の25万円は「台」あたりの定額です。4kWhでも20kWhでも同じ25万円になります。

補助額を基準に容量を決める意味がありません。必要な容量で選んでください。「補助が増えるから大きく」は成立しない設計です（当サイトの整理です）。

都県ごとに数える単位がまったく違います。

蓄電池の容量表記そのものの読み方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

蓄電池側の要件

• 未使用品であること
• 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
• 太陽光発電設備と接続され、発電される電力を充放電できること
• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 国が行う（令和7年度または8年度）戸建て住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

「停電時に電力供給を継続する機能」が要件に入っています。見積もりの段階で、その機能があるか確認してください。

契約は交付決定の後

本補助金は契約前申請です
申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外となります。

【補助対象期間】交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日（金曜日）までに設置を完了するもの

契約そのものを、交付決定の後にしなければなりません。群馬県も同じですが、栃木県は「契約・発注は交付決定前でも可」としています（→ 栃木県の記事）。県によって、どこまで進んでよいかが違います。

この違いの意味は 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

申請期間

令和8年4月6日10時 〜 令和8年11月27日19時必着。ただし予算上限に達し次第、受付終了です。

設置の完了期限は令和9年2月12日。交付決定を待ってから契約・工事なので、申請が遅いほど工期が厳しくなります。

県税の納税証明書が要る

補助対象者の要件は3つです。

1. 山梨県内に居住する者であること
2. 県税の滞納がない者であること
3. 山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは密接な関係を有する者ではないこと

県税に未納がない旨の証明書を提出します。県は「直近で県内に移住した方でも県税に未納がなければ証明書の交付は可能」と補足しています。

共同購入と併用できる

県は「再エネ設備導入支援事業費補助金と併用可能な共同購入事業も行っています」と明記しています。

補助金と共同購入を両方使えるのは、確認した中では山梨県だけです。他県では共同購入だけ、補助金だけという県が多数でした。

共同購入の価格水準は、北海道が落札価格を公開しているので目安になります（→ 北海道の記事）。

山梨県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 既存住宅か確認する。新築は対象外
2. 県税の納税証明書を取りに行く。総合県税事務所
3. 契約する前に申請する。契約は交付決定の後
4. 蓄電池は必要な容量で選ぶ。25万円は容量に関係なく定額
5. 「県から委託されている」と名乗る勧誘は県のページの番号で確認する

見積もりを比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド に、業者選びの判断材料は 太陽光の業者はどう選ぶか にまとめています。

まとめ

• 県が「県民は実質負担0円」「月額3,000円以下で電気使い放題」という広告を名指しで否定している
• 県が特定の事業者に勧誘を委託することはない。不正が発覚したら返還義務は申請者本人に生じる
• 対象は既存住宅のみ。新築は対象外
• 太陽光3万円/kW（上限27万円）、蓄電池25万円/台の定額
• 蓄電池は容量を増やしても額が変わらない。4kWh以上が条件
• 太陽光は屋根上に設置が原則。それ以外は知事の承認が必要
• 契約は交付決定の後。申請前に契約・着工していたら対象外
• 県税の納税証明書が必要
• 共同購入事業と併用できる（県が明記）

山梨県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に山梨県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 山梨県「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について」（ページID 125300／2026年4月17日更新）

確認していない範囲:

• 交付要綱・募集要領・Q&A・チラシPDFの本文は確認していません。申請前に必ず原本を読んでください
• 太陽光発電設備側の要件の一部（ページ本文の一部のみ取得しています）
• 令和8年度の共同購入事業の内容
• 市町村の補助制度
• 「家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」の内容
• 予算の残り具合は分かりません。受付終了は予算上限次第です

「上限に届くのは9kW」の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に山梨県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。