ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
長野県の補助金は、太陽光だけを載せても1円も出ません。
制度の名前が「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」です。組み合わせは9パターンありますが、太陽光単独のパターンは存在しません。
※太陽光パネルのみの設置は対象外です。
9パターンの補助額（すべて定額）
| 組み合わせ | 補助額 | |
|---|---|---|
| (1) | 太陽光＋蓄電システム | 20万円 |
| (2) | 太陽光＋V2H | 25万円 |
| (3) | 太陽光＋蓄電システム＋V2H | 40万円 |
| (4) | 蓄電システムのみ（太陽光設置済み） | 15万円 |
| (5) | V2Hのみ（太陽光設置済み） | 20万円 |
| (6) | 蓄電システム＋V2H（太陽光設置済み） | 35万円 |
| (7) | 太陽光＋電気自動車等 | 30万円 |
| (8) | 電気自動車等のみ（太陽光設置済み） | 25万円 |
| (9) | 電気自動車等を(1)〜(6)の組み合わせで導入 | 40万〜65万円 |
すべて定額です。太陽光を何kW載せても、蓄電池を何kWh入れても、額は変わりません。
プレスリリースには単品の上限も書かれています。太陽光5万円／蓄電池15万円／V2H 20万円／EV等25万円。
太陽光がいちばん安く見積もられています。県の狙いは「太陽光を増やすこと」より「太陽光でつくった電気を家とクルマで使い切ること」に置かれています。制度の名前がそのまま設計を表しています（当サイトの整理です）。
業者は自由に選べない
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
県が認定した事業者と契約しないと、補助の対象になりません。
埼玉県も同じ構造です。埼玉県は「あんしん事業者」との契約が条件になっています（→ 埼玉県の記事）。
相見積もりを取る範囲が、認定事業者の中に限られます。「安いところを探して比べる」という進め方は、この補助を使う限り成り立ちません。まず認定事業者の一覧を見てから、その中で比べてください。
複数社を比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド に、何社から取るかの考え方は 太陽光の相見積もりは何社から取ればいいのか にまとめています。
新築は対象外
「既存住宅」が条件です。山梨県も同じです（→ 山梨県の記事）。新築で建てるタイミングでは使えません。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
設備の要件
| 設備 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 定格出力が10kW未満 |
| 蓄電システム | 蓄電容量が4kWh以上／国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品であること ※今年度に限り経過措置として、令和8年度登録済製品に加え令和7年度登録済製品も対象 |
| V2H充放電システム | 国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの |
蓄電池の「4kWh以上＋国のZEH化等支援事業の対象製品」は、山梨県とまったく同じ要件です。県が独自に決めた条件というより、国の登録制度に乗る形になっています。
蓄電池の容量表記の読み方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。カタログの「10kWh」と、要件でいう「蓄電容量」が同じ項目かどうかは確認してください。
EVの要件は細かい
EV等を組み合わせる場合、条件がかなり具体的です。
- 次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両のうちEVまたはPHV
（燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は除く） - 申請・実績報告を行う日の属する年度に初度登録（検査）された車両
- 自動車検査証の使用者が申請者であり、使用の本拠の位置が申請者の住所と同じ
- 自家用であること
- 電気自動車等からの買い替え等でなく、使用の本拠の位置に他の電気自動車等がないこと
- リース契約の場合は、契約期間が処分制限期間より長いこと
すでにEVを持っている家は対象外です。買い替えも対象になりません。
他県と何が違うか
| 県 | 太陽光単独 | 業者の制限 | 新築 |
|---|---|---|---|
| 長野県 | 対象外 | 認定事業者のみ | 対象外 |
| 山梨県 | ○ | 制限なし | 対象外 |
| 栃木県 | 対象外（セットのみ） | 制限なし | ○ |
| 埼玉県 | ○ | あんしん事業者のみ | —（既存住宅のみ） |
| 愛知県 | 対象外（3点セット） | 制限なし | ○ |
他県の記事は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 の一覧から見られます。
長野県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 既存住宅か確認する。新築は対象外
- 「信州の屋根ソーラー認定事業者」の一覧を先に見る。ここに載っていない業者と契約すると対象外
- どの組み合わせにするか決める。額は組み合わせで決まる。容量は関係ない
- EVを入れるなら、すでにEVがないこと・自家用であることを確認する
- 蓄電池が国のZEH化等支援事業の対象製品かを、見積もりの段階で確認する
まとめ
- 太陽光だけでは対象外。9パターンすべてに蓄電池・V2H・EVのいずれかが必要
- 補助額はすべて定額。容量に比例しない。太陽光＋蓄電池で20万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hで40万円
- EV等を組み合わせると40万〜65万円
- 「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が必須。業者を自由に選べない
- 既存住宅のみ。新築は対象外
- 太陽光は10kW未満、蓄電池は4kWh以上かつ国のZEH化等支援事業の対象製品
- EVはすでに電気自動車等がある家は対象外。買い替えも不可
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
長野県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に長野県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（2026年6月17日更新）
- 長野県「住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分の募集が始まります！」（2026年4月22日）
確認していない範囲:
- 交付要綱・申請要領・Q&A PDFの本文は確認していません。申請前に必ず原本を読んでください
- 受付終了日・予算額・予算の残りは確認していません
- 「信州の屋根ソーラー認定事業者」の一覧と認定の要件
- 着手報告の手続き
- 市町村の補助制度
- 令和8年度の共同購入事業の有無
「県の狙い」についての読み方と「進めるときの順番」は当サイトの整理であり、県の見解ではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に長野県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。