秋田県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】対象工事一覧で太陽光だけが名指しの×

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秋田県が令和8年度に配っている住宅リフォーム補助には、対象になる工事の一覧表が付いています。28行の表で、○が「対象」、△が「条件付きで対象」、×が「対象外」。太陽光発電は25行目にあり、記号は×です。備考欄は空白のままです。

28行の表で、太陽光の行だけ備考が空いている

表は「住宅リフォーム推進事業 子育て世帯、移住･定住世帯の補助対象工事一覧（例）」という名前で、県のページからPDFで開けます。×が付いている行は5つあり、そのうち3つには理由や例外が書き添えてあります。

21行目の「家庭用自家発電装置」は△で、建物に固定すれば対象になります。発電する機械そのものが嫌われているわけではありません。それでも25行目には条件が付いていません。県は理由を書いていないので、ここから先は読む側の推測になります。

県が「省エネ化工事」と呼んでいるものは2つだけ

断熱・省エネ改修のメニューもあります。要件を定めたPDFを開くと、省エネ化工事として挙げられているのは次の2つです。

２－１．熱交換型換気設備改修工事
熱交換型換気設備（温度（顕熱）交換効率６５％以上のものに限る）への改修工事
２－２．ＬＥＤ照明設備改修工事
ＬＥＤが光源である照明設備（照明以外の機能を有する機器を除く）への改修工事

換気とLED。断熱化工事のほうは、部位ごとの熱抵抗値を満たす断熱材、複層ガラス窓や二重窓、ユニットバスへの改修です。発電も蓄電も入っていません。県が減らそうとしているのは使う量で、作る側は別の話として扱われています。設備単体を扱わない設計は 長野県の記事 や 岩手県の記事 にもありますが、名指しで×を付けている県は多くありません。

県の一覧表にも、太陽光の列がある

県はもう一枚、「秋田県内市町村等における住宅整備関連支援制度一覧（令和8年4月1日現在）」というPDFを出しています。県と25市町村を行に、支援制度の種類を列に取った表で、その列のひとつが「太陽光発電装置設置の補助」です。

秋田県の行を横に見ると、印が付いているのは「住宅リフォームの補助」と「地場産材使用住宅建設の補助」の2つだけでした。太陽光の列は空いています。市町村のほうは、印が付いていたのが5団体です。

この読み取りは、PDFの印の位置と列見出しの位置を突き合わせて当サイトが判定したものです。県が団体名を文字で並べているわけではありません。県庁所在地の秋田市にも印がありませんでした。隣の 青森県の記事 では、県が制度を作って市町村が受け付ける形になっていて、実施している市町村の名前と進捗まで県が公開しています。同じ「市町村しだい」でも、県が肩代わりしているかどうかが違います。市町村ごとの制度をどう探すかは 太陽光発電の補助金一覧｜国・都道府県・市区町村 にまとめています。

県が出さないぶん、村が3分の2を出している

印が付いていた5団体のうち、大潟村の制度を確かめました。人口3千人ほどの村です。

村では、２０５０年カーボンニュートラル達成のために、家庭用太陽光発電システム又は蓄電池システムをご自宅に設置する場合、経費の一部を補助しております。

1. 募集期間　令和8年4月1日から令和8年12月20日まで
2. 補助金額　住宅用太陽光発電システム　対象経費(税抜)の2/3　蓄電池システム　対象経費(税抜)の3/4
3. 対象者　自ら居住する住宅に設置する村民。

太陽光が経費の3分の2、蓄電池が4分の3。都道府県の制度が1kWあたり数万円という定額であることを考えると、率としてはかなり大きい部類です。上限額はページ本文には書かれておらず、別ファイルの「詳細要件」に置かれています。ここは確認していません。

金額の大きさだけで決めないほうがいい理由は 太陽光発電の費用ガイド｜内訳・相場・回収年数 に書いています。補助率が高くても、そもそもの見積もりが高ければ手取りは変わりません。蓄電池の容量と価格の見方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にあります。

県のエネルギー予算は、家の屋根ではなく海の上に向いている

県が再生可能エネルギーに補助を出していないわけではありません。「再エネ導入促進事業補助金」があります。ただし対象が違います。

県内企業のエネルギーコストの削減及び脱炭素による競争力強化を図るため、再エネ設備、蓄電池、熱供給設備の整備等について補助を実施します。

1kWあたり10万円は、住宅向けの県制度としてはめったに見ない単価です。ただしこれは県内企業のためのもので、家庭は入っていません。財源も物価高騰対策の臨時交付金です。

県のクリーンエネルギー推進チームのページに並んでいるのも、風力発電等関連産業参入支援事業補助金、洋上風力発電関連先行投資者支援補助金、洋上風力高度支援アドバイザーの派遣、第3期新エネルギー産業戦略といったものでした。海の上で発電し、その産業を県に根づかせる。屋根の上の話は、そこには置かれていないように読めます（当サイトの整理です）。

使えるメニューがないわけではない

太陽光そのものへの県補助はありませんが、住宅リフォーム推進事業は動いています。

　受付期間：令和８年４月１日～令和９年３月１２日（期間内に完了実績報告書の提出が必要です）　※予算がなくなり次第、終了します。

メニューは子育て世帯、移住・定住世帯、断熱・省エネ改修、防災減災改修、それに令和7年度の大雪被害を対象にした災害復旧です。注意点は3つ挙げられています。

１．住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
２．令和８年４月１日以降に工事が完成するものを対象とします。
３．補助対象工事費が５０万円以上（防災減災改修は１０万円以上）の工事が対象となります。

「一の住宅につき原則一回限り」という条件は効きます。屋根の葺き替えや断熱改修でこの枠を使ってしまうと、あとから別の工事で使い直せません。屋根の工事と太陽光をどの順番でやるかは、この一文を読んでから決めることになります。

秋田で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 県の太陽光補助は期待しない。令和8年度の一覧では、県の行に印がありません
2. 自分の市町村のページを直接見る。県の一覧は令和8年4月1日現在の断面です
3. 鹿角市・由利本荘市・大仙市・井川町・大潟村に住んでいるなら、市町村の制度を先に読む
4. 国の制度（子育てグリーン住宅支援事業など）を並行して確かめる
5. 屋根の工事を予定しているなら、リフォーム補助の一回限りをどこで使うか決める
6. リフォーム補助を使うなら、工事費50万円以上という下限を見積もりで確かめる
7. 太陽光の工事費は、リフォーム補助の対象工事費に入れられないものとして計算する
8. 売電の条件は県ではなく、使う補助制度ごとに変わる。国の制度を使うなら国の条件を読む
9. 設置後の点検と書類保管の義務が、市町村の要綱に書かれていないか確認する

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にあります。県の制度が薄い分、業者ごとの価格差がそのまま負担の差になります。

→ 秋田県「秋田県住宅整備関連補助・支援制度一覧（令和８年度）」

蓄電池だけを探している場合

秋田県の県の制度では、住宅用の蓄電池は対象に入っていません。28行の対象工事一覧で太陽光の行だけ備考が空いている、という状況と同じです。

一方で、市町村では出しているところがあります。大潟村の例です。

村では、２０５０年カーボンニュートラル達成のために、家庭用太陽光発電システム又は蓄電池システムをご自宅に設置する場合、経費の一部を補助しております。

蓄電池のほうが手厚くなっています。県が出さないぶんを市町村が補っている形です。お住まいの市町村の制度を必ず確認してください。

蓄電池の容量と価格の見方は家庭用蓄電池を選ぶ前ににあります。

まとめ

• 県の対象工事一覧で「住宅用太陽光発電システムの設置」は×。備考欄は空白
• 「家庭用自家発電装置」は△で、建物に固定すれば対象
• 電気自動車用の急速充電器も×
• 県が定める「省エネ化工事」は熱交換型換気設備とLED照明の2つだけ
• 断熱化工事は断熱材・複層ガラス窓や二重窓・ユニットバスへの改修
• 県の支援制度一覧で、太陽光の列に県の印はない
• 印があったのは鹿角市・由利本荘市・大仙市・井川町・大潟村の5団体（当サイトの読み取り）
• 大潟村は太陽光が経費の2/3、蓄電池が3/4。募集は令和8年12月20日まで
• 県の再エネ導入促進事業補助金は県内企業向けで、家庭は対象外
• その事業者向け単価は1kWあたり10万円、限度額3,000万円
• 県のクリーンエネルギー関連の事業は洋上風力に集中している
• 住宅リフォーム推進事業の受付は令和8年4月1日〜令和9年3月12日
• 申請は一の住宅につき原則一回限り
• 補助対象工事費は50万円以上（防災減災改修は10万円以上）

秋田県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。

この記事の情報について

以下を2026年8月8日に秋田県と大潟村の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 秋田県「令和８年度住宅リフォーム推進事業について」（更新日：2026年06月29日）および同ページ添付の「断熱化工事、省エネ化工事及び防災減災工事に係る補助要件について」「補助対象工事一覧（例）」PDF
• 秋田県「秋田県住宅整備関連補助・支援制度一覧（令和８年度）」および添付PDF（令和8年4月1日現在）
• 秋田県「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）について」（更新日：2026年02月04日）
• 秋田県 クリーンエネルギー推進チーム
• 大潟村「令和8年度　大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度」

確認していない範囲:

• 県が太陽光を対象外にしている理由。県は書いていません
• 令和8年度の住宅リフォーム推進事業の予算額
• 大潟村の補助上限額。別ファイルの「詳細要件」にあります
• 鹿角市・由利本荘市・大仙市・井川町それぞれの金額・要件・締切
• 一覧PDFの赤枠（令和8年度より新規実施）がどの団体のどの列に付いているか
• 秋田県での住宅用太陽光の共同購入事業の有無。今回確認した範囲では見つかりませんでした
• あきた材県内住宅利用促進事業の中身

「5団体」は、PDFの印の位置を列見出しの位置に突き合わせて当サイトが読み取った数です。県が団体名を文字で列挙したものではありません。申し込む前に、必ず市町村のページで直接確かめてください。

「秋田で進めるときの順番」も当サイトの整理であり、県が示した手順ではありません。

制度は年度途中でも変わります。一覧PDFは令和8年4月1日現在の断面なので、その後に始まった制度は反映されていません。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に秋田県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。