ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
岐阜県のページには、県の補助金が載っていません。載っているのは、市町村の制度と国の制度の一覧です。
県はこう書いています。
このページは岐阜県内の住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報を収集して掲載したページになります。
主な支援の内容を掲載したページになりますので、必ずしも全ての支援情報を網羅しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
県は案内所に徹しています。そのぶん、他県のページにない情報が載っています。
県が「リースなら戸建でも使える国の制度」を教えている
県が紹介している国の制度は3つです。
| 制度 | 県の説明 |
|---|---|
| FIT制度（経済産業省） | 発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度 補助金と併用ができない場合がございますので、ご注意ください |
| DR家庭用蓄電池事業（経済産業省） | 蓄電池単体の導入に活用できる。太陽光は設置済みで蓄電池のみの導入を検討している方も対象 |
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省） | リース（又はPPA方式）であれば戸建住宅でも活用できる補助制度。太陽光と蓄電池を同時に導入する方向け |
3つ目は、これまで見てきた県のページには載っていませんでした。「県の補助はリース・PPAだと使えない」という県が複数ありますが（→ 栃木県・新潟県）、国の側にはリース・PPA向けの制度があります。
そしてFITと補助金の関係について、県が自分から注意を書いています。「使うと売電できない」という条件を持つ県は実際にあります（埼玉・兵庫・栃木・群馬・新潟）。
このページ自体が、更新日を見る練習になる
このページの更新日は2026年4月1日です。
県が紹介している「DR家庭用蓄電池事業」は令和7年度補正の事業で、その受付は2026年5月29日に終了しています（→ 蓄電池の「10kWh」は実際に使える量ではない で確認した内容です）。
県が間違っているわけではありません。4月1日時点では生きていた制度です。
自治体のページにも更新日があります。金額や制度名を見る前に、まず更新日を見てください。そして「載っているから今も使える」とは限りません。
国の制度が今どうなっているかは 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 にまとめています。予算到達で締め切られる仕組みは 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか にあります。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
市町村は20（岐阜県は42市町村）
県は「蓄電池のみ」「太陽光のみ」の別まで表に書いています。この区別を県のページで示しているのは、確認した中では岐阜県だけです。
| 市町村 | 補助金事業名 | 備考 |
|---|---|---|
| 岐阜市 | 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金 | 蓄電池のみ |
| 大垣市 | 大垣市太陽光発電設備等設置費補助金 | |
| 多治見市 | 多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | |
| 関市 | 関市太陽光発電設備等設置費補助金 | |
| 中津川市 | 中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金 | 蓄電池のみ |
| 瑞浪市 | エネルギー利用最適化事業補助金 | |
| 恵那市 | 恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | |
| 土岐市 | 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金 | |
| 可児市 | 可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金 | |
| 山県市 | 山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金 | |
| 飛騨市 | 飛騨市 太陽光発電設備等設置費補助金 | |
| 海津市 | 海津市太陽光発電設備等設置費補助金 | |
| 輪之内町 | 輪之内町太陽サンサン補助金交付要綱 | 太陽光のみ |
| 揖斐川町 | 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金 | |
| 大野町 | 大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金 | |
| 富加町 | 富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | |
| 七宗町 | 七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | 太陽光のみ |
| 八百津町 | 住宅用太陽光発電システム設置設備事業補助金 | 太陽光のみ |
| 白川町 | 白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金 | |
| 御嵩町 | 御嵩町再生可能エネルギー活用推進事業補助金 |
岐阜県には42の市町村があります。掲載は20。ただし県は「必ずしも全ての支援情報を網羅しているわけではありません」と書いています。載っていない＝制度がない、ではありません。
→ 岐阜県「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」
共同購入もある（7例目）
補助制度ではございませんが、太陽光パネルや蓄電池の共同購入希望者を募集し、一括発注により価格を引き下げる取組です。
令和8年度は5月頃開始見込みです。
県は別ページで「県と協定を締結したアイチューザー株式会社」と書いています。千葉・大阪・福岡・北海道・静岡・新潟に続いて7例目です。
共同購入の価格水準は、北海道が落札価格を公開しているので目安になります（→ 北海道の記事）。
岐阜県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 県のページの更新日を見る。載っている国の制度が今も生きているとは限らない
- 自分の市町村を表で探す。載っていなければ市町村に直接聞く
- 「蓄電池のみ」「太陽光のみ」の別を確認する。設計そのものが変わる
- リース・PPAを検討しているなら、国の制度を見る。県の補助では対象外でも、国の側にはリース・PPA向けがある
- FITを使うなら、その補助金と併用できるか確認する
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
まとめ
- 岐阜県の住宅向け補助金は、今回確認した範囲では見つからなかった。県は市町村と国の制度をまとめる案内所
- 県が「リース・PPAなら戸建でも使える国の制度」（ストレージパリティ事業）を紹介している
- 県がFITについて「補助金と併用ができない場合がございます」と注意している
- ページの更新日は2026年4月1日。紹介されているDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は5月29日に終了している
- 市町村の掲載は20（岐阜県は42市町村）。県は網羅していないと明記
- 県が「蓄電池のみ」「太陽光のみ」の別を表に書いている。これは他県になかった
- 共同購入は令和8年度5月頃開始見込み。アイチューザー株式会社で7例目
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
県が住宅所有者に直接出さない、という形は岐阜県だけではありません。47都道府県を並べると、窓口の置き方が県ごとにかなり違います（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に岐阜県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 岐阜県「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（記事ID 0489014／2026年4月1日更新）
確認していない範囲:
- 20市町村それぞれの補助額・要件・受付期間は確認していません。必ずお住まいの市町村に直接確認してください
- 載っていない市町村について、制度がないことを確認したわけではありません。県自身が網羅していないと注記しています
- 共同購入キャンペーンの令和8年度の実際の開始日・割引率・締切
- ストレージパリティ事業の令和8年度の実施状況
- 「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」の内容
- 岐阜県の住宅所有者向け補助金について、「存在しない」ことを確認したわけではありません
「更新日を見る」という読み方と「進めるときの順番」は当サイトの整理であり、県の見解ではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町村に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に岐阜県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。