山口県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県が「ありません」と答えている

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山口県は、公式のよくある質問で、こう答えています。

Q. 個人向けの太陽光パネル、蓄電池などを設置する際に、補助金制度や融資制度はありますか？
A. 山口県では、太陽光パネルや蓄電池などの設備単体に対する補助金制度や融資制度はありませんが、お住まいの市町では補助金制度を実施している場合がありますので、直接お問い合わせください。

「ない」と県が明言しています。ここまで30を超える県を調べてきて、こう書いている県は他にありませんでした。多くは、探しても見つからない、という状態です。

そのかわり、山口県には変わった制度が1つあります。

20万円と引き換えに、自分の家で見学会を開く

制度の名前は「山口県ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金」です。県の説明にも、目的がはっきり書かれています。

県では、山口県産省・創・蓄エネルギー関連設備を導入した新築ZEHを購入し、ZEH等に係る情報発信・情報収集へ協力していただける個人に対して補助を行います。

補助額は定額20万円。対象になる住宅の条件は3つです。

3つ目が特徴です。建てた家を公開する必要があります。県は「情報発信・情報収集へ協力していただける個人」と書いており、見せてもらうこと自体が制度の目的になっています。

申請する人の側にも条件があります。

• 山口県内に自ら居住する（予定）方で、ZEHを新築または新築建売のZEHを購入
• 「県税」及び「市町税のうち個人住民税」について滞納のない方
• 申請時及び事業完了1年後の住まいに関するアンケート調査に回答

1年後のアンケートまでが条件に入っています。建てて終わりではありません。

既存住宅は対象外

対象は新築か、新築建売のZEHの購入です。いま住んでいる家に太陽光を載せる場合、この制度は使えません。

県が「設備単体への補助はない」と答えているのは、そういう意味です。既存住宅に太陽光や蓄電池を付けるなら、市町か、後述する共同購入を見ることになります。

受付は2週間ずつ、年2回だけ

どちらも14日間です。群馬県の22日間より短く、ここまでで最も短い受付でした（→ 群馬県の記事）。

そして注意書きがあります。

（注1）補助金交付決定前に、事業着手した場合は対象外となります。

2週間の窓に間に合わせるには、業者選びと設計を先に終えておく必要があります。交付決定前の着手がなぜ致命的かは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

「山口県産の設備」という縛り

対象住宅の条件2にある「山口県産省・創・蓄エネ関連設備」は、県が別に登録制度を持っていて、設備の一覧を公開しています。令和8年6月5日には「県産品ユニット型番一覧」が更新されました。

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。この条件があるため、設備の選択肢が先に絞られます。「安いものを選んでから補助を探す」ではなく、「登録一覧を見てから設備を決める」という順番になります。

業者を県が指定する県は他にもありますが（埼玉県の「あんしん事業者」、長野県の「信州の屋根ソーラー認定事業者」）、設備の産地で縛るのは山口県だけでした（→ 長野県の記事）。

既存住宅なら共同購入がある

県は補助金とは別に「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。県のFAQでは、こう説明されています。

補助制度ではありませんが、既設住宅への太陽光パネルや蓄電池の導入を促進するため広く県民の皆さんから多くの購入希望者を募ることで生まれる購買力を活かすことで、市場価格よりもおトクに購入できる（略）

共同購入は補助金ではなく値引きです。「◯%オフ」の基準が統計上の市場価格である点は、大阪府のページに明記されています（→ 大阪府の記事）。実際の落札価格を公開している北海道の数字が、水準の目安になります（→ 北海道の記事）。

費用の相場そのものは 太陽光・蓄電池の費用ガイド｜公的資料で確認できる数字だけ にまとめています。

山口県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 新築か既存かで分かれる。既存住宅なら県のZEH補助は使えない
2. 新築でZEHにするなら、県産の登録設備一覧を先に見る
3. 見学会を開けるかを家族で決める。条件に入っている
4. 2次募集は9月1日から14日間。それまでに交付決定前の着手をしない
5. 既存住宅なら、市町の制度と共同購入を並べて見る

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。

→ 山口県「ZEHの啓発・導入支援に係る補助制度（令和8年度）」

蓄電池だけを探している場合

山口県は、この点について県が公式に回答しています。上で引用したQ&Aの通りです。

山口県では、太陽光パネルや蓄電池などの設備単体に対する補助金制度や融資制度はありませんが、お住まいの市町では補助金制度を実施している場合がありますので、直接お問い合わせください。

つまり、県のZEH補助金は住宅の性能に対するもので、蓄電池単体では使えません。選択肢は次の2つになります。

共同購入は補助金ではなく、まとめて発注することで価格を下げる仕組みです。詳しくは上の項目をご覧ください。

蓄電池の容量と価格の見方は家庭用蓄電池を選ぶ前ににあります。

まとめ

• 県が公式FAQで「設備単体に対する補助金制度や融資制度はありません」と明言している
• あるのはZEHの新築・新築建売購入への定額20万円。既存住宅は対象外
• 条件に内覧会（完成見学会）の開催が入っている
• 山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入することも条件
• 県税と個人住民税に滞納がないこと、1年後のアンケートに回答することも条件
• 受付は14日間×年2回。1次は終了、2次は令和8年9月1日〜9月14日
• 交付決定前に事業着手すると対象外
• 既存住宅には「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」がある。これは補助金ではなく値引き

県が住宅所有者に直接出さない、という形は山口県だけではありません。47都道府県を並べると、窓口の置き方が県ごとにかなり違います（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に山口県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 山口県 よくある質問検索サービス「個人向けの太陽光パネル、蓄電池などを設置する際に、補助金制度や融資制度はありますか？」
• 山口県「ZEHの啓発・導入支援に係る補助制度（令和8年度）」（ページ番号0144228／2026年6月5日更新）

確認していない範囲:

• 各市町の補助制度は確認していません。県は「お住まいの市町では補助金制度を実施している場合があります」としています。必ず市町に直接確認してください
• 「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」の令和8年度の募集期間・割引率
• 「山口県産省・創・蓄エネ関連設備に係る登録制度」の中身と、登録されている設備
• ZEH補助金の交付要綱・予算額・採択件数
• 内覧会の具体的な開催条件（回数・規模など）

「進めるときの順番」と、設備の産地で縛る県が他になかったという整理は当サイトによるものであり、県の見解ではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に山口県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。