滋賀県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】促進区域内なら上限がない

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滋賀県には「上限がない枠」があります。

市町が設定する「促進区域」の中なら、太陽光も蓄電池も補助の上限が外れます。区域の外なら、どちらも上限30万円です。

そしてもうひとつ。FITで売電するかどうかで、使う事業そのものが分かれています。

FITを受けるかで事業が2つに分かれる

当サイトの計算です。5kW載せる場合、Aは4万円、Bは35万円→上限30万円。差は26万円になります。

Bの要件は2つです。

FIT制度およびFIP制度の事業計画認定を受けない場合であって、敷地内での消費電力量が発電量の30%以上であること。

「FIT不可＋30%自家消費」は、三重県・兵庫県・栃木県・群馬県・新潟県・石川県・福井県にも共通しています。理由は 三重県の記事 で整理しています。

京都府も同じように2つのコースを持っていますが、京都は1つの補助金の中で分けています。滋賀県は事業名から分かれています（→ 京都府の記事）。

「促進区域」に入っていれば上限が外れる

太陽光も蓄電池も、上限30万円（促進区域内はなし）と書かれています。

促進区域は県内の市町が設定するものです。県は令和7年度に「促進区域内再エネ導入推進事業」という別事業を持っていましたが、令和8年度からは重点対策加速化事業（再エネ分）に統合されました。

促進区域内の補助金額および要件は、令和7年度の促進区域内再エネ導入推進事業と同様ですが、新築住宅は対象外とします。

自分の住所が促進区域に入っているかどうかで、受け取れる額の天井が変わります。市町に確認する価値があります。ただし、どの市町がどこを促進区域にしているかは今回確認していません。

Aの枠は「定額」だが条件が付く

太陽光には「併せてHEMS（2万円以上）購入または他の対象設備の設置が必要」という条件が付いています。太陽光だけでは受けられません。

蓄電池とV2Hには「太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること」が必要です。

給湯器・太陽熱利用システムは「太陽光発電を併せて設置するか既に備えている」または「停電時に単独で設備の機能を利用できる」のいずれかを満たす必要があります。太陽光発電については、停電時でも給電を継続できることが求められています。

蓄電池の容量や停電時の機能については 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

登録に有効期限がある

令和7年度からの変更点として、県はこう書いています。

登録申込制度に有効期限を設けます
有効期限は登録時期によらず、令和8年12月28日（月）とします。
有効期限を超過した場合、登録は失効します。

いつ登録しても期限は同じ12月28日です。早く登録しても期間が延びるわけではありません。逆に、12月に近づくほど工事の時間がなくなります。

申請の受付は県庁ではなく公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）が行っています。

補助金の申請と工事の順番については 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

省エネ分は予算枠が拡大されている

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰対策として、重点対策加速化事業（省エネ分）に対する補助金の予算枠を拡大したため、より多くの方にご利用いただけます。

省エネ分は高効率給湯器・高効率空調設備・高機能換気設備・高効率照明機器・断熱改修が対象です。エネファームは1/2・上限35万円（エネファームからの更新は対象外）、ハイブリッド給湯器は1/2・上限22万円となっています。

滋賀県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 自分の住所が促進区域内かを市町に確認する。上限の有無が変わる
2. FITで売電するかを決める。使う事業そのものが変わり、額が桁違いになる
3. Aの枠を使うなら、HEMSか他の対象設備をセットにする。太陽光だけでは受けられない
4. Bの枠なら、太陽光と蓄電池は同時設置。蓄電池は太陽光と同時が要件
5. 12月28日から逆算する。登録の有効期限は登録時期によらず同じ

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。

まとめ

• FITを受けるかどうかで事業が2つに分かれる。FITを受けるなら定額4万円、受けないなら7万円/kW
• 当サイトの計算では、5kWで26万円の差
• 促進区域内なら太陽光も蓄電池も上限がない。区域外は上限30万円
• 促進区域内の枠は令和8年度から新築住宅が対象外
• Bの要件はFIT・FIPの事業計画認定を受けないことと敷地内消費が発電量の30%以上
• Aの太陽光にはHEMS（2万円以上）または他の対象設備の設置が必要
• 蓄電池は価格の1/3（15.5万円/kWhの1/3が上限）。太陽光と同時設置が要件
• 登録の有効期限は登録時期によらず令和8年12月28日。超過すると失効
• 受付は県庁ではなく公益財団法人淡海環境保全財団

売電するかどうかで扱いが分かれる県は滋賀県を含めて4つです。ほかの県では条件が固定されています（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に滋賀県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 滋賀県「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」

確認していない範囲:

• 交付要綱・募集要領・申請の手引きの本文は確認していません。申請前に必ず原本を読んでください
• 「促進区域」を設定している市町の一覧と区域の範囲は確認していません。市町にご確認ください
• 登録申込制度の具体的な手続き
• 「しがZEH新築支援事業費補助金」「滋賀県PPA等普及促進事業補助金」の内容
• 予算額・執行状況
• 窓断熱設備の「開口部の総面積が8m3以上」は県ページの表記どおりです

「5kWで26万円の差」の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。県が説明したものではありません。どちらの枠が得かは、屋根の大きさや電気の使い方で変わります。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に滋賀県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。