ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
京都府の補助金は、売電するかしないかを、自分で選べます。
そして選ばなかったほうが4倍もらえます。
| コース | 太陽光発電 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 1. 自家消費型（FIT売電可） | 1万円/kW（上限4万円） | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 2. 自家消費型（FIT売電不可） | 4万円/kW（上限16万円） | 4万円/kW（上限24万円） |
※上の表は府のページの表記どおりです。蓄電池の単位が1は「kWh」、2は「kW」と書かれています。申請前に市町村へ確認してください。
ここまで26県で、京都府だけの設計
他の県は「FIT・FIP制度の認定を取得しないこと」を必須の条件にしています。三重県・兵庫県・栃木県・群馬県・新潟県・石川県・福井県がそうです（→ 三重県の記事で整理しています）。
京都府は必須にせず、選択制にして額で差をつけています。
また、本補助金は自家消費で消費できなかった電力を余剰電力として売電することができます。
この選択は「10年間の売電収入」と「一度きりの補助額の差」を比べる話になります。
比べる材料はこうです。2026年度に認定を受けた住宅用のFITは、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです（→ 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円）。
一方、補助額の差は当サイトの計算で太陽光が最大12万円、蓄電池が最大19万円（いずれも府補助分）です。
どちらが得かは、屋根の大きさ・日中の在宅状況・蓄電池の容量で変わります。ここで断定はできません。ただし「売電できないなんてありえない」と即断する話でもない、ということは言えます。
府から直接は来ない。市町村が合算して払う
補助金の交付に際しては、府補助額と市町村補助額を合わせた金額が、各市町村より交付されます。
※各市町村から交付される金額の中に、補助対象設備に応じて以下1.から3.の府補助額が含まれています。市町村の補助金と別に府から交付されるものではありませんのでご注意ください。
市町村から1本で振り込まれます。「府の分がまだ来ない」ということは起きません。
逆に言うと、市町村がやっていなければ府の分も受け取れません。愛知県・茨城県も同じ構造です（→ 愛知県の記事）。
実施市町村は23（京都府は26市町村）
京都市／福知山市／舞鶴市／綾部市／宇治市／宮津市／亀岡市／城陽市／向日市／長岡京市／八幡市／京田辺市／京丹後市／南丹市／木津川市／大山崎町／久御山町／井手町／宇治田原町／精華町／京丹波町／伊根町／与謝野町（令和8年5月15日現在）
府はこう注記しています。
なお、補助金の執行状況については、直接各市町村にご確認ください。
補助金の申請受付を開始していない、又は募集を終了している市町村については、ホームページが公開されていない場合があります。
「リンク先が開かない＝もう終わっている」可能性があります。電話で確認してください。
なお京都市の窓口は「京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局」という委託の事務局で、電話番号の市外局番が06です。
→ 京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」（市町村の申請窓口一覧）
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
太陽光と蓄電池は同時導入のみ
1も2も「太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象」です。すでに太陽光がある家に蓄電池だけ足す、は対象になりません。
蓄電池の容量や価格の考え方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。
給湯とコージェネにも枠がある
| 設備 | 補助 |
|---|---|
| 高効率給湯機器 | 導入費用の1/2（上限30万円） |
| コージェネレーションシステム | 導入費用の1/2（上限80万円） |
ただし「1.又は2.の設備と同時に設置される設備が対象」です。太陽光＋蓄電池とセットでないと使えません。そして「一部市町村においては上限額が異なる場合があります」と注記されています。
京都再エネコンシェルジュ
住宅への太陽光発電及び蓄電池の導入について検討されている方は、京都府知事の認証を受けた再エネの専門家である京都再エネコンシェルジュへ御相談ください。
埼玉県の「あんしん事業者」や長野県の「信州の屋根ソーラー認定事業者」は、その事業者と契約することが補助の条件になっています（→ 長野県の記事）。
京都府のページでは、コンシェルジュは「相談先」として案内されており、契約の必須条件とは書かれていませんでした。ただし市町村ごとの要件は確認していません。市町村に確認してください。
京都府で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 自分の市町村が実施しているか、まだ受け付けているか電話で確認する。ページが開かないなら終了している可能性がある
- 市町村の補助額を聞く。府の分は市町村の額に含まれて1本で来る
- 売電するかしないかを決める。補助額が4倍違う。10年分の売電収入と比べる
- 太陽光と蓄電池をセットで見積もる。同時導入でないと対象外
- 給湯やコージェネも検討するなら、同時設置が条件であることを踏まえる
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド にまとめています。
まとめ
- FIT売電するかしないかを選べる。選ばないほうが補助額は4倍
- FIT売電可：太陽光1万円/kW（上限4万円）／FIT売電不可：太陽光4万円/kW（上限16万円）
- 他県は「FIT不可」を必須条件にしている。選択制は26県で京都府だけ
- 府の補助は市町村の額に含めて1本で交付される。府から別途は来ない
- 太陽光と蓄電池の同時導入のみ対象
- 実施市町村は23（京都府は26市町村）。ページが開かない＝終了の可能性
- 高効率給湯機器1/2（上限30万円）、コージェネ1/2（上限80万円）。ただし太陽光＋蓄電池と同時設置が条件
- 京都再エネコンシェルジュという府知事認証の相談先がある
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
売電するかどうかで扱いが分かれる県は京都府を含めて4つです。ほかの県では条件が固定されています（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に京都府の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」（2026年7月1日更新）
確認していない範囲:
- 各市町村の補助額・上限・受付期間は確認していません。府の補助は市町村の額に合算されるため、実際に受け取る額は市町村ごとに違います。必ず市町村に確認してください
- チラシPDF・交付要綱の本文
- 蓄電池の単位表記（1は「kWh」、2は「kW」）は府のページの記載どおりです。どちらが正しいかは確認していません
- 「京都再エネコンシェルジュ」が契約の必須条件かどうか
- 京都0円ソーラー、共同購入事業、共同住宅再エネ導入促進事業の内容
- FIT制度を活用せず小売電気事業者に売電する場合の扱い
補助額の差（太陽光12万円・蓄電池19万円）の計算と「進めるときの順番」は当サイトによるものです。府が説明したものではありません。どちらのコースが得かは断定できません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町村に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に京都府で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。