愛知県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】太陽光だけでは対象にならない

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愛知県の要綱に「46万2,800円」という数字が出てきます。これは補助額ではありません。

補助率は1/4です。実際に県から出るのは、その4分の1です。

そしてもうひとつ。愛知県では、太陽光だけを設置しても補助の対象になりません。

太陽光は「単体補助」の一覧に入っていない

制度の名前は「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」です。

対象設備は「単体補助」と「一体的導入」に分かれています。

単体補助の欄に、住宅用太陽光発電施設はありません。蓄電池は単体でも対象なのに、太陽光は違います。

太陽光が対象になる5つの組み合わせ

どのパターンでも、太陽光とHEMSは必須です。「太陽光だけ付けたい」「太陽光と蓄電池だけでいい」は、県の補助の枠に入りません。

「46万2,800円」は補助基準額。出るのは1/4

交付要綱の別表2に、こう書かれています。

補助率 1／4以内
補助金の額 設備1基につき、次の(1)と(2)とを比較して少ない方の額（百円未満切り捨て）を選定し、選定した額の合計を補助金の額とする。
(1) 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
(2) 補助基準額に補助率を乗じて得た額

(2)にも補助率が掛かります。つまり補助基準額は「上限そのもの」ではなく、「上限を計算するための元の数字」です。

「×1/4」の列は当サイトの計算です。県が金額表として公表しているのは補助基準額と補助率です。実際の額は、補助対象経費が基準額を下回れば経費のほうで決まります。

蓄電池には加算がある（ここだけ1/4を掛けない）

補助対象経費が15万円以上の定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「加算対象」という。）がある場合は、加算対象1基につき、次の(1)と(2)とを比較して少ない方の額（百円未満切り捨て）を選定し、選定した額の合計を補助金の額に加算するものとする。
(1) 加算対象の補助対象経費に補助率を乗じて得た額
(2) 加算上限額10万円

(2)には補助率が掛かっていません。加算の上限はそのまま10万円です。蓄電池の補助対象経費が40万円以上なら、加算は10万円満額に届きます。

当サイトの計算では、県から出る額の上限はこうなります。

これは当サイトが要綱から計算した上限で、県が金額として公表しているものではありません。実際の額は補助対象経費と市町村の制度で決まります。

蓄電池の容量と価格の考え方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。

市町村がやめたら、県の補助も受けられない

これが「協調補助」という言葉の意味です。

本県の補助は市町村との協調補助となるため、お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。

そして、申請先も県ではありません。

本ページに記載の県補助金は、全て市町村を通じて交付されます。個人から県に直接申請いただく必要はありません。

市町村の予算が尽きた瞬間、県の分も一緒に消えます。県の予算が残っていても関係ありません。

募集期間も市町村ごとに違います。県は「申請状況により募集期間内であっても受付を終了している場合があります」と書いています。

県のページには、協調補助を実施している54市町村の担当課と電話番号が並んでいます（名古屋市／豊橋市／岡崎市／一宮市／瀬戸市／半田市／春日井市／豊川市／津島市／碧南市／刈谷市／豊田市／安城市／西尾市 ほか）。

→ 愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（市町村の問い合わせ先一覧）

予算到達で締め切られるとどうなるかは 補助金が予算到達で終了するとはどういうことか に、申請の一般的な流れは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。

設備そのものにも条件がある

取扱要領に、設備側の要件が書かれています。金額の話ばかり見ていると見落とすところです。

• 太陽電池モジュールはJET（電気安全環境研究所）の認証またはそれに準じた性能を持つもの。IEC規格に基づくJET認証、IECEE-PV-FCS制度に加盟している海外認証機関の認証も同等と判断される
• 太陽光は全自動運転（自動起動・自動停止）であること
• 未使用品であること
• 集合住宅に太陽光を設置する場合、非常用電源としてコンセントを設置し、居住者へ周知すること
• 温室効果ガスの削減量を把握し、県の求めに応じて情報を提供すること

また年度ごとの事業です。補助を受けようとする年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村から補助金を受ける必要があります。申請の取下げ期日は交付決定日から15日以内です。

5都府県で、設計がここまで違う

他県の記事は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 の一覧から見られます。

愛知県で見積もりを取るときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 市町村に電話する。制度をやっているか、募集期間はいつか、まだ予算が残っているか
2. 市町村が対象にしている設備を確認する。県の補助は「市町村で協調補助対象となっている設備」に対して出る
3. HEMSを含めた構成で見積もりを取る。太陽光だけの見積もりでは県の補助に乗らない
4. 金額は基準額ではなく1/4で見積もる。蓄電池を入れるなら加算10万円も考慮する

複数社を比べられる形で見積もりを集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 に、見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと にまとめています。

まとめ

• 愛知県では太陽光は単体補助の対象外。必ず太陽光＋HEMS＋αの一体的導入になる
• αは蓄電池／V2H／高性能外皮等Ⅰ【ZEH】／高性能外皮等Ⅱ【GX ZEH水準】／断熱窓改修工事のいずれか
• 「46万2,800円」は補助基準額。補助率1/4を掛けた11万5,700円が県分の上限（当サイト計算）
• 蓄電池は加算あり。補助対象経費15万円以上なら最大10万円が加算される（加算には1/4を掛けない）
• 市町村が補助をやめたら、県の補助も受けられない。申請先は市町村
• 県のページに載っている協調補助の実施市町村は54
• 太陽電池モジュールはJET認証が要件。集合住宅は非常用コンセントの設置と周知も必要

愛知県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に愛知県の公式サイトで直接確認したものです。要綱・要領はPDF本文を読んでいます。

• 愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（ページID 0352132／2026年7月22日更新）
• 同ページ掲載「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱（様式省略）」PDF 別表1・別表2
• 同ページ掲載「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」PDF

確認していない範囲:

• 各市町村の補助額・要件・募集期間は確認していません。県のページからは担当課の電話番号のみが分かります。必ずお住まいの市町村に直接確認してください
• 「県内市町村協調補助事業及び問い合わせ先一覧」PDFの中身
• 高性能外皮等Ⅰ・Ⅱの具体的な要件（要綱に「別に定める」とあり、その本文は未確認）
• 「よくある質問」PDFの中身
• 補助対象機器の登録一覧（県のリンク先）

「×1/4」の金額と、上限額の合計（20万円・21万5,700円）は当サイトが要綱から計算したものです。県が金額として公表しているものではありません。「見積もりを取るときの順番」も当サイトの整理です。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町村に確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に愛知県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。