徳島県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】17年間、記録を残す義務がある

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徳島県の補助金は、受け取ったあとに終わりません。17年間、記録を残すことが求められます。

本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としています。発電した電力量の自家消費割合が30％に満たない場合や、補助対象設備を法定耐用年数期間以内に処分する場合などは、補助金の返還を求める可能性があります。
※設備設置後、発電量及び使用電力量等の調査を行います。

「30%以上を自家消費すること」を条件にする県は他にもあります。ただし実際に調査して、達していなければ返還を求めると書いている県は、ここまでで徳島県だけでした。

17年と6年

県は法定耐用年数を明示しています。

※補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年です。
法定耐用年数の期間は、自家消費割合がわかるように発電量（kWh）や自家消費量（kWh）、売電量（kWh）のデータや書類を記録・保管するようにしてください。

太陽光なら17年。その間、発電量・自家消費量・売電量が分かる記録を保管します。期間内に設備を処分する場合も返還の対象になり得ます。

譲渡や貸付けをしたい場合は、財産処分承認申請書を出して事前に県に相談する必要があります。家を売る場合も関係します。

ここから先は当サイトの整理です。見積もりの段階で、発電量と自家消費量を記録できる仕組みがあるかを確認しておくと安全です。栃木県は「発電量を計測する機器を備えること」を要件にしていました（→ 栃木県の記事）。徳島県の場合、機器の要件は今回確認した範囲では見当たりませんでしたが、記録は求められます。

同じ補助金でも、枠によって売電のルールが逆

徳島県の補助金は2つの事業に分かれています。売電の扱いが逆です。

新築でZEH+にするならFITで売電できます。既存住宅に載せる枠では、FIT・FIPの認定を取れません。同じ県の同じ補助金で、条件が反対になります。

卒FITに触れている

※卒FITの場合は、条件により申請可能となる場合がございますので、事前に県までご相談ください。

FITの買取期間が終わった住宅について書いている県は、ここまでで徳島県が初めてでした。10年の買取期間が終わった家に蓄電池を足す、という相談は増えているはずです。該当するなら、申請前に県へ相談する価値があります。

売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。

予算の残りが事業ごとに出ている

予算の状況を公表している県はいくつかありますが、事業ごとに分けて出しているのは徳島県だけでした。自分が使う枠の残りが分かります。

申請期間は令和8年5月25日から12月15日。実績報告は令和9年1月31日までです。書類についての注意も出ています。

※不備書類を含め、全ての提出書類が期限までに県へ到着するよう、余裕を持って手続きしてください。期限までに書類が揃わない場合は原則として補助対象外となります。

市町村との併用は県がまとめている

県は「各市町村が実施している補助制度や、当補助金との併用の可否については、こちらをご確認ください」として、別ページへ案内しています。

併用の可否を県がまとめているのは親切な部類です。福井県は「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」として広く併用を禁じていました（→ 福井県の記事）。今回、徳島県の併用可否の中身までは確認していません。

この補助金の財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」です。同じ交付金を原資にする県では「FIT認定を取得しないこと」「30%以上を自家消費すること」という条件が並びます（→ 三重県の記事）。徳島県の既存住宅枠も同じ形です。

徳島県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 新築か既存かで枠が分かれる。売電の条件が逆になるので先に確認する
2. 卒FITなら、申請前に県に相談する。条件により可能になる場合がある
3. 県のページで自分が使う枠の執行率を見る
4. 30%以上の自家消費が続く暮らし方か考える。調査があり、返還の可能性がある
5. 17年間の記録保管を前提に、発電量と自家消費量が分かる仕組みを用意する
6. 市町村の補助と併用できるか、県のページで確認する

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。蓄電池は 家庭用蓄電池を選ぶ前に にあります。

→ 徳島県「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」

まとめ

• 設備設置後に発電量及び使用電力量等の調査が行われる
• 自家消費割合が30%に満たない場合や、法定耐用年数期間以内に処分する場合は返還を求める可能性がある
• 法定耐用年数は太陽光17年、蓄電池6年。その間の記録・保管が求められる
• ZEH+枠は余剰買取方式ならFIT可、既存住宅枠はFIT・FIP不可と条件が逆
• ZEH+は100万円以内／戸。既存住宅枠は太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は価格の1/3（上限25.8万円以内）
• 蓄電池は太陽光と併せて導入する場合に限り対象
• 卒FITは条件により申請可能になる場合がある。事前相談
• 予算執行状況を事業ごとに公表（令和8年7月30日時点でZEH+35%、太陽光・蓄電池60%）

「補助金を取ると売電できない」という条件は徳島県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に徳島県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 徳島県「【受付中！】令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（ZEH＋補助事業／個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）」（2026年5月22日）

確認していない範囲:

• 交付要綱PDF・FAQ PDFの本文。申請前に必ず原本を読んでください
• 市町村の補助制度と、当補助金との併用可否の一覧（県が別ページで案内しています）
• ZEH+補助事業の詳細な設備要件
• 調査の頻度・方法。県は「設備設置後、発電量及び使用電力量等の調査を行います」とのみ記載しています
• 「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業者登録」「徳島県ZEV・蓄電池等導入事業費補助金」の内容
• 予算執行状況は令和8年7月30日時点のものです。必ず県のページで最新を確認してください

「進めるときの順番」と、記録の仕組みについての助言は当サイトの整理であり、県が示した手順ではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に徳島県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。