愛媛県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県の補助メニューに太陽光がない

補助金公開 2026年8月7日
愛媛県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県の補助メニューに太陽光がない

※本記事にはプロモーションが含まれます

愛媛県が住宅向けに用意している補助のメニューは4つです。燃料電池、蓄電池、ZEH、エネルギー管理システム。

太陽光発電設備は入っていません。

県の補助は市町に出る

制度名は「新エネルギー関連設備等導入促進事業費補助金」。県のポータルサイトでは「市町向け」と分類されています。

燃料電池、蓄電池、ZEH、エネルギー管理システムに係る個人を対象とした市町事業
補助率(補助上限額)燃料電池1/2(10万円)、蓄電池1/3(10万円)、ZEH1/3(30万円)、エネルギー管理システム1/3(1万円)

対象設備 補助率 上限額
燃料電池 1/2 10万円
蓄電池 1/3 10万円
ZEH 1/3 30万円
エネルギー管理システム 1/3 1万円
太陽光発電設備 対象外

県が補助するのは「個人を対象とした市町事業」です。つまり市町が制度を持っていなければ、県の分も届きません。個人の申請先は市町になります。

この構造は千葉県・茨城県・岡山県と同じです(→ 岡山県の記事)。愛媛県で違うのは、県の枠組みの段階で太陽光が外れていることです。

ここから先は当サイトの整理です。愛媛県で太陽光を載せる場合、県の補助を当てにする設計にはなりません。市町が独自に太陽光を対象にしているかを確認するか、次の共同購入を見ることになります。

共同購入は20市町すべてと連携

愛媛県では(略)県内20市町と連携した共同購入事業を実施しています。
本事業は、県と協定を締結した事業者が、県民の皆様から太陽光及び蓄電池の購入希望者を募り、一括発注することで市場価格よりお得に購入できる仕組みです。

愛媛県には20の市町があります。全市町が連携しています。

項目 内容
購入プラン 太陽光発電/太陽光発電+蓄電池/蓄電池
太陽光の条件 10キロワット未満が対象
担当事業者 アイチューザー株式会社
県・市町の役割 広報により県民へ周知
支援事業者の役割 購入希望者募集、説明会、コールセンターの設置、施工事業者の決定(入札)

共同購入は補助金ではなく値引きです。この仕組みを採っている自治体は多く、運営しているのも同じ事業者です。実際の落札価格を公開している北海道の数字が、水準の目安になります(→ 北海道の記事)。「◯%オフ」の基準が統計上の市場価格である点は、大阪府のページに明記されています(→ 大阪府の記事)。

補助金を使うには、まず見積もりから

補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。

タイナビで無料一括見積もりを依頼する

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

県が「類似する広告チラシ」に注意している

共同購入のページの冒頭に、県の注意書きがあります。

⚠️愛媛県が広報等で協力している「太陽光発電設備等共同購入事業」に類似する広告チラシが他県で確認されておりますので、ご注意ください。本事業の窓口及び専用webサイトは次のとおりです。
 ◎担当事業者(窓口) アイチューザー(株)
 ◎参加登録先URL https://switchtogether.jp/solar-and-battery/ehime

「他県で確認されております」と書かれています。愛媛県内で起きた話ではなく、他県での事例を受けての注意喚起です。

同じ趣旨の注意喚起を、離れた3道県が出している 北海道 「窓口の電話番号は 0120-723-100以外に ありません」 福岡県 「県章の有無を ご確認ください」 愛媛県 「類似する広告チラシが 他県で確認されて おりますので、ご注意」 自治体の名前を使った案内を見たら、自治体のページ側から窓口を確認する 出典: 各道県ウェブサイト(2026年8月7日確認)

茨城県と山梨県は、SNS広告の文言を挙げて否定していました(→ 茨城県の記事)。広告の形は違っても、自治体の名前が使われるという点は同じです。

県が窓口と参加登録先URLを明記しているので、案内を受け取ったらそちらと突き合わせてください。業者選びの判断材料は 太陽光の業者はどう選ぶか にまとめています。

カーボンクレジットの制度もある

愛媛県は「えひめカーボンクレジット倶楽部(太陽光発電設備、コージェネレーションシステム)」というページも持っています。香川県の「かがわスマートグリーン・バンク」と同じ種類の仕組みとみられますが、今回は中身を確認していません。

香川県では、この種の制度への入会が補助の条件になっていました。逆に福井県は、J-クレジット制度への登録を行わないことを条件にしています(→ 香川県の記事)。四国の中でも扱いが分かれます。愛媛県で補助や共同購入を使う場合、この倶楽部との関係を県に確認しておくと安全です。

愛媛県で進めるときの順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

  1. 市町に電話して、太陽光を対象にしているかを聞く。県の枠には太陽光がない
  2. 蓄電池・ZEH・燃料電池なら、市町の制度に県の分が乗っている
  3. 共同購入を使うなら、県のページから参加登録先URLを辿る
  4. 共同購入の見積もりが届いたら、自分でも見積もりを取って並べる
  5. カーボンクレジットの倶楽部と補助の関係を県に確認する

比べられる形で見積もりを集める手順は 太陽光の見積もりガイド|比べられる見積もりの集め方 に、費用の水準は 太陽光・蓄電池の費用ガイド|公的資料で確認できる数字だけ にまとめています。

→ 愛媛県「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について」

まとめ

  • 県の補助メニューは燃料電池・蓄電池・ZEH・エネルギー管理システムの4つ。太陽光は対象外
  • 県が補助するのは「個人を対象とした市町事業」。市町に制度がなければ届かない
  • 上限は燃料電池10万円、蓄電池10万円、ZEH30万円、エネルギー管理システム1万円
  • 共同購入は県内20市町すべてと連携。太陽光は10kW未満が対象
  • 県が「類似する広告チラシが他県で確認されております」と注意喚起している
  • 県は担当事業者と参加登録先URLを明記している
  • 「えひめカーボンクレジット倶楽部」という制度もある

複数社の見積もりで総額を比べる

補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。

タイナビで無料一括見積もりを依頼する

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

県が住宅所有者に直接出さない、という形は愛媛県だけではありません。47都道府県を並べると、窓口の置き方が県ごとにかなり違います(47都道府県の補助金を全部調べた)。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に愛媛県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

確認していない範囲:

  • 各市町の補助制度・補助額・受付期間は確認していません。個人の窓口は市町です。必ず直接確認してください
  • 「新エネルギー関連設備等導入促進事業費補助金」の交付要綱。補助率の分母が市町の補助単価かどうかまでは確認できていません
  • 共同購入の令和8年度の募集期間・割引率・落札結果
  • 「えひめカーボンクレジット倶楽部」の中身。香川県の類似制度と同じかどうかは確認していません
  • 市町が独自に太陽光を対象にしているかどうか

「進めるときの順番」と、他道県の注意喚起との比較は当サイトの整理であり、県の見解ではありません。

制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に愛媛県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。