ソーラー資料室
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大分県は、補助金の残りを千円単位でページに書いています。
＜予算残額：８月３日時点＞ 個人向け 72,862千円
事業者向け 20,305千円
個人向けで約7,286万円。ここまで具体的に残額を出している県は他にありませんでした。
上限は太陽光と蓄電池を合わせて200万円
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（個人） | 出力1kWあたり3万5千円（定額） |
| 蓄電池 | 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3（千円未満切り捨て） |
| 上限は（1）と（2）を合わせて200万円 | |
太陽光の単価は3万5千円/kWと、7万円/kWの県が多いなかでは低めです。そのぶん蓄電池の1/3と、合計200万円という高い上限が効く設計になっています。
kWの数え方と、蓄電池の価格制限
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数点以下切り捨て
パネルとパワコンの低いほうで数え、さらに小数点以下を切り捨てます。4.9kWなら4kWです。
※定格蓄電容量１kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
蓄電池には1kWhあたり15万5千円という価格の上限があります。これを超える製品は、補助率を掛ける以前に対象から外れます。見積書の総額を容量で割って確認してください。
蓄電池の容量表記と価格の考え方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に｜容量・価格・補助金・消防の基準 にまとめています。
今年から変わった2つのこと
県は「昨年度からの変更点」を明示しています。
・交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったものは補助金を受けることができません。
・PPA及びリース契約による太陽光・蓄電池の導入については、補助金の対象ではありません。
PPA・リースが今年から対象外になりました。新潟県も令和8年度から同じ変更をしています（→ 新潟県の記事）。去年の情報で「初期費用0円でも使える」と思っていると外します。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
「申請」ではなく「決定」。5週間かかる
県はかっこ書きで、かなり丁寧に注意しています。
（交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。）
申請書を出しただけでは着工できません。交付決定通知が届くまで、概ね5週間。その間は工事を始められません。
そして着手金も対象になります。
※申請時点で（交付決定を受ける前に）既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合は対象外です。
実績報告の期限は令和9年2月1日です。申請から交付決定まで5週間、そこから工事となると、逆算はかなりタイトになります。
交付決定前の着工がなぜ致命的かは 補助金の申請はいつ何をするのか｜交付決定の前に工事を始めると対象外 にまとめています。
締切日は抽選になる
※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
※予算額に達した日の申請は、抽選となる（略）
予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。
先着順ですが、予算に達した日の申請は抽選です。栃木県も同じ設計になっています（→ 栃木県の記事）。
県が「電話で確認するようお願いします」と書いているのは、送ったつもりで届いていない事故を想定してのことです。
新築は対象外。増設も対象外
- 大分県内の住居（新築を除く）に設置するものが対象
- 太陽光発電設備、蓄電池は新設のみ。増設は対象になりません
- 施工業者は県内外を問いません
- FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません
業者を県内に限る県が複数あるなかで（埼玉・長野・和歌山）、大分県は県内外を問わないと明記しています。比べる範囲が広く取れます。
売電については、他県と同じくFIT・FIPの認定を取れません。売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 に、この条件が複数県に共通する理由は 三重県の記事 にまとめています。
大分県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 県のページで予算残額を見る。千円単位で公表されている
- 蓄電池の見積もりを容量で割って、15万5千円/kWhを超えていないか確認する
- パワコンの出力を確認する。パネルとの低いほうで数え、小数点以下は切り捨て
- 交付決定まで5週間、実績報告は令和9年2月1日。逆算して申請時期を決める
- PPA・リースの提案なら、この補助は使えない
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。
→ 大分県「個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」
まとめ
- 県が予算残額を千円単位でページに書いている（8月3日時点で個人向け72,862千円）
- 上限は太陽光と蓄電池を合わせて200万円
- 太陽光は個人で1kWあたり3万5千円（定額）、蓄電池は価格の1/3
- 蓄電池は1kWhあたり15万5千円を超えると対象外
- kWはパネルとパワコンの低いほうで数え、小数点以下は切り捨て
- 今年からPPA・リースが対象外になった
- 交付「決定」まで概ね5週間。その前の契約・発注・着工・着手金の支払いは対象外
- 先着順だが、予算額に達した日の申請は抽選
- 新築は対象外、増設も対象外。ただし施工業者は県内外を問わない
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
大分県の条件が他県と比べてどうかは、47都道府県の補助金を全部調べたで横断して整理しています。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に大分県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 大分県「【募集開始】個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」（ページ番号0002340010／2026年8月6日更新）
確認していない範囲:
- 交付要綱・チラシ・申請の手引きのPDF本文。申請前に必ず原本を読んでください
- 自家消費30%の要件の全文。ページ本文の途中までを確認しています
- 市町村の補助制度
- 民間事業者向けの「グリーン事業者認証制度」の内容
- 予算残額は8月3日時点のものです。必ず県のページで最新を確認してください
「進めるときの順番」は当サイトの整理であり、県が示した手順ではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページを確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に大分県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。