鹿児島県の太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】県の蓄電池補助は上限2,700万円で個人は対象外

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鹿児島県が住宅用太陽光の補助金を募集していたのは、平成26年3月末までです。もう12年以上前に終わっています。

ところが、当時その補助金を受け取った人は、いまも縛られています。

17年間、勝手に処分できない

知事の定める期間（17年間）内に，県の補助金を受けた太陽光発電設備の売却，廃棄などの処分をする場合は，事前に申請が必要です。
また，災害等，自らの責に帰することのできない理由により，太陽光発電設備が消失した場合や使用できなくなった場合にも申請が必要です。
なお，災害等の場合を除き，補助金の一部返還が必要です。

対象になるのは、こう定義されています。

平成21年度から平成25年度の住宅用太陽光発電設備に対する県の補助金の交付を受けた設備（平成27年4月までに県の補助金の交付を受けた設備）

ここから先は当サイトの計算です。17年間なので、平成21年度に交付を受けた設備なら2026年度まで、平成25年度なら2030年度まで期間内に入ります。いま該当している家があります。

売るとき、壊すとき、壊れたとき

申請が必要になる場面は3つあります。

災害の場合は返還を求められませんが、申請そのものは必要です。自分の責任ではない理由で設備を失った場合も、県に届け出ることになります。

家を売るときも同じです。設備は建物についてきますが、県から見れば「補助金を出した財産の処分」にあたります。

手続きに使う書類

県は財産処分承認申請書と財産処分報告書の様式を公開しています。根拠は鹿児島県補助金等交付規則と補助金交付要綱です。

提出先は商工労働水産部エネルギー対策課エネルギー供給推進係（099-286-2431、土日祝を除く8時30分から17時15分）です。

いま設置する場合は市町村へ

県のよくある質問には、こう書かれています。

Q. 太陽光発電パネルを設置したいが，助成制度はありますか。
A. 県内の一部の市町村では，住宅用太陽光発電システム等を設置される方に対して補助金が交付されます。

県の制度には触れていません。一部の市町村という書き方で、全市町村ではないことも示されています。

県が「ない」と明言している山口県ほど断定的ではありませんが、県の住宅用補助を探しても出てこないという点は同じです（→ 山口県の記事）。

県の蓄電池の補助は、個人の住宅を対象にしていない

鹿児島県には蓄電池が付く補助事業があります。「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」（令和8年度）です。名前だけ見ると住宅にも使えそうですが、中身は違いました。

募集要領の「応募団体の要件」は、こう書かれています。

本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。

自宅に蓄電池を置きたい個人が使える制度ではありません。上限2,700万円という金額も、想定している規模を示しています。

したがって鹿児島県では、太陽光も蓄電池も、住宅なら市町村の制度を探すことになります。蓄電池だけを後から足す場合の考え方は蓄電池だけでも補助金は出る？にまとめています。

17年という数字は他県にも出てくる

徳島県は、補助を受けた設備について17年間の記録保管を求めています。太陽光発電設備の法定耐用年数が17年だからです（→ 徳島県の記事）。

和歌山県は、既存設備を撤去して新しく設置する場合の条件として「既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること」を挙げています（→ 和歌山県の記事）。

ここから先は当サイトの整理です。補助金を受けると、17年前後の縛りがついてくるという点は、県をまたいで共通しています。制度が終わっても、受け取った側の義務は残ります。

設備の入れ替えや売却を考えるときは、過去に補助金を受けていないかを先に確認してください。

鹿児島県で確認したいこと

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 平成21年度から平成25年度に県の補助金を受けていないか。受けているなら処分の前に県へ
2. これから設置するなら、市町村に制度があるか電話で聞く
3. パワコンの交換など、設備の一部を入れ替える場合の扱いを県に確認する
4. 家を売る予定があるなら、その前に県に相談する

見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。国の制度の現状は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？、費用の水準は 太陽光・蓄電池の費用ガイド で確認できます。

→ 鹿児島県「県の補助金交付を受けた住宅用太陽光発電設備の処分」

まとめ

• 県の住宅用太陽光の補助金の募集は平成26年3月末で終了している
• いま設置するなら、県のFAQによれば「県内の一部の市町村」の制度を探すことになる
• 過去に県の補助金を受けた設備は、17年間、売却・廃棄に事前申請が必要
• 対象は平成21年度から平成25年度に交付を受けた設備
• 災害等で消失・使用不能になった場合も申請が必要。ただし返還は不要
• 災害等を除き、処分すると補助金の一部返還が必要になる
• 当サイトの計算では、平成25年度交付の設備は2030年度まで期間内にあたる

県が住宅所有者に直接出さない、という形は鹿児島県だけではありません。47都道府県を並べると、窓口の置き方が県ごとにかなり違います（47都道府県の補助金を全部調べた）。

この記事の情報について

以下を2026年8月7日に鹿児島県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。

• 鹿児島県「県の補助金交付を受けた住宅用太陽光発電設備の処分」
• 鹿児島県「太陽光発電パネルを設置したいが，助成制度はありますか」
• 鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内」／同 募集要領（PDF） — 補助率・上限額・応募団体の要件・予算額（2026年8月13日確認）

確認していない範囲:

• 各市町村の補助制度は確認していません。県のFAQは「一部の市町村」としています。必ずお住まいの市町村に直接確認してください
• 補助金交付要綱PDF・手続きの流れの図の内容
• 県の「再生可能エネルギー補助事業」のページ。住宅向けの制度が別にある可能性は否定できません
• 「固定価格での買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電について」（卒FIT）のページ
• 「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業」が住宅向けかどうか→ 2026年8月13日に募集要領で確認しました。応募できるのは団体で、個人の住宅は対象外です
• 市町村が実施している蓄電池の補助制度の内容。県のFAQは市町村へ案内するにとどまっています
• パワコン交換など一部の入れ替えが「処分」にあたるかどうか

17年間の期限の計算と「確認したいこと」は当サイトによるものであり、県が示したものではありません。該当する可能性がある場合は、必ず県のエネルギー対策課に直接ご確認ください。

制度は変わります。手続きの前に必ず最新の公式ページを確認してください。

この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に鹿児島県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。