ソーラー資料室
※本記事にはプロモーションが含まれます
長崎県の補助金は、19の市町で実施されています。そのうち6市町は、すでに受付を終えています。
県のページの更新日は2026年7月27日。同じ県の同じ財源の補助金でも、締まる時期は市町ごとにバラバラです。
受付が終わった市町、まだ開いている市町
| 市町 | |
|---|---|
| 受付を終了 （予算上限額に達したため） |
佐世保市／島原市／諫早市／大村市／雲仙市／佐々町 |
| 県の一覧に掲載 | 長崎市／対馬市／壱岐市／西海市／南島原市／長与町／時津町／東彼杵町／川棚町／波佐見町／小値賀町／新上五島町／松浦市（上記6市町を含め19市町） |
長崎県には21の市町があります。県の一覧に載っているのは19です。
県も注記しています。
※市町により補助要件や受付期間が異なる場合があります。
※情報は順次更新しますが、最新の情報を確認したい場合は各市町WEBサイトや各市町の窓口で確認ください。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
5年計画であることが明示されている
長崎県では、自家消費型の太陽光発電等の補助事業を令和6年度から令和10年度まで行うこととしています。
年度ごとの制度としてではなく、令和6年度から令和10年度までの5年と期間を区切って示しています。この書き方をしている県は、ここまでで長崎県だけでした。
ここから先は当サイトの整理です。今年の枠が埋まっていても、来年以降も続く見通しが立っている、という読み方ができます。群馬県のように単年度で抽選・終了となる県とは、計画の立て方が変わります（→ 群馬県の記事）。
売電はできない。蓄電池だけも不可
県が示している標準的な補助内容です。
| 設備 | 補助内容 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW又は7万円/kW FIT、FIPの認定取得はできません ※補助金額には上限があります |
| 蓄電池 | 費用の1/3 蓄電池のみの設置は補助対象外。太陽光発電補助で導入する設備の付帯設備として導入する場合のみ ※補助金額には上限があります |
単価が「5万円/kW又は7万円/kW」と幅で書かれています。市町によって違います。どちらなのかは市町に確認することになります。
FIT・FIPの認定を取れない点と、蓄電池が太陽光の付帯設備という位置づけである点は、兵庫県・三重県と同じです。財源が同じだからです。
※この補助の財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」となります。
この交付金を原資にする県では、同じ条件が並びます。理由は 三重県の記事 にまとめています。売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にあります。
国の補助金とは重ねられない
※国の予算を財源とする補助金は重複して申請することができません。
この補助金そのものが国の交付金を原資にしているためです。国の制度の現状は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 にまとめています。
長崎県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 県のページで自分の市町がまだ受け付けているかを見る。6市町はすでに終了している
- 市町に電話して、太陽光の単価が5万円/kWか7万円/kWかを聞く。上限額も市町ごと
- 売電しない前提で成立するか考える。FIT・FIPの認定は取れない
- 蓄電池だけを足す計画なら、この補助は使えない
- 今年の枠が埋まっていても、令和10年度まで続く計画であることを踏まえる
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。蓄電池の容量表記の読み方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に にあります。
→ 長崎県「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」（市町ごとの制度名とリンク）
まとめ
- 県は令和6年度から令和10年度までの5年計画として実施している
- 窓口は市町。県の一覧に載っているのは19市町（長崎県は21市町）
- 2026年7月27日時点で6市町が受付終了（佐世保市・島原市・諫早市・大村市・雲仙市・佐々町）
- 太陽光は5万円/kW又は7万円/kW。市町によって違う
- FIT、FIPの認定取得はできません
- 蓄電池は費用の1/3。蓄電池のみの設置は対象外
- 財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金。国の予算を財源とする補助金とは重複して申請できない
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
「補助金を取ると売電できない」という条件は長崎県だけではありません。47都道府県を横断すると13県が同じ要件で、理由は財源にありました（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に長崎県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 長崎県「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」（2026年7月27日更新）
確認していない範囲:
- 各市町の上限額・受付期間・要件は確認していません。県が示しているのは標準的な内容です。必ず市町に直接確認してください
- 太陽光の単価が5万円/kWの市町と7万円/kWの市町の別
- 県の一覧にない2市町について、制度がないことを確認したわけではありません
- 住宅用・事業用の共同購入事業、「ながさき太陽光倶楽部」の内容
- 受付状況は2026年7月27日更新時点のものです。必ず県のページと市町で最新を確認してください
「進めるときの順番」と、5年計画についての読み方は当サイトの整理であり、県の見解ではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に長崎県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。