ソーラー資料室
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島根県には、太陽光の補助が2つあります。片方はFITの認定を取ってはいけない制度です。
もう片方は、FITの認定を取ることが条件の制度です。
正反対の枠が、同じ県に並んでいます。ここまで調べた県のなかで、この形は島根県だけでした。
どちらの枠に入るかで、やることが逆になる
| A しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 | B 島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業 | |
|---|---|---|
| FIT | 認定不可 | 認定要 |
| 出す先 | 県が直接 | 県が市町村へ。住民は市町村に申請 |
| 前提 | 県産木材を活用した省エネ住宅を建設し、太陽光発電設備等をパッケージで導入 | 太陽光発電設備や蓄電池等の導入 |
| 補助額 | ZEH+住宅100万円／ZEH住宅55万円／太陽光 最大63万円／蓄電池 最大47万円 | 県のページに記載なし（市町村ごと） |
Aは売電できません。Bは売電することが前提です。同じ「島根県の太陽光補助金」を調べても、行き着く先で話が真逆になります。
他県では「FIT認定を取得しないこと」を必須にする県が並びました（兵庫・栃木・群馬・三重・新潟・石川・福井）。京都府は売電するかしないかを選べて、選ばないほうが4倍という設計でした（→ 京都府の記事）。島根県は、制度そのものを2本立てにしています。
Aは木材の話から始まる
県の説明文です。
家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、島根県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付。
「循環型林業の推進による吸収源対策」と書かれています。太陽光の制度でありながら、林業政策と一体になっています。
山口県は「山口県産の設備」を条件にしていましたが（→ 山口県の記事）、島根県が縛るのは木材です。設備ではなく、家そのものの材料です。
この制度は新築が前提です。いま住んでいる家に太陽光を載せる場合は、Bの枠か市町村の制度を見ることになります。
補助金を使うには、まず見積もりから
補助金の対象になるかどうかは、設置する設備と工事の内容で決まります。まず見積もりを取らないと、いくら補助が出るかも確定しません。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
Bは市町村経由で、FITを取る前提
島根県では、再生可能エネルギーの導入を図ることを目的に、太陽光発電設備（FIT認定要）や蓄電池等の導入費を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助しています。
「FIT認定要」です。売電の認定を取ることが条件になっています。
ここまで調べた県では、FITを取ると補助が受けられない、または額が下がる制度がほとんどでした。FITを取ることを求める制度は、島根県のこの枠だけです。
金額は県のページに載っていません。市町村ごとに違います。売電価格の設計は 太陽光の売電価格2026年度｜24円は4年だけ、5年目から8.3円 にまとめています。
県が案内している他の制度
県のページは、国の制度も並べて紹介しています。
| 制度 | 実施 | 内容 |
|---|---|---|
| 県産木材建築利用促進事業 | 県 | 県産木材を積極的に使用する工務店が建築した住宅が対象。助成額は工務店に交付 |
| 再生可能エネルギー熱利用普及モデル事業 | 県 | エネファームをモデル的に導入する経費を助成 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国 | GX志向型住宅125万円／長期優良住宅80万円／ZEH水準住宅40万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 国 | 一戸あたり5万円〜最大100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 国 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 国 | トータル断熱／居間だけ断熱。断熱改修と同時の蓄電システム等も支援 |
県産木材建築利用促進事業も、助成先は施主ではなく工務店です。島根県は「事業者に出して住民に還元する」形をいくつも持っています。この考え方は千葉県のリース補助や広島県のエコ窓と同じです（→ 千葉県の記事）。
国の制度の現状は 太陽光・蓄電池の補助金は今どうなっている？国の制度は終了【2026年8月時点】 にまとめています。
島根県で進めるときの順番
ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。
- 新築か既存かで分かれる。Aは県産木材の住宅を建てる話。既存住宅では使えない
- 新築なら、売電しない設計で成立するか考える。AはFIT認定を取れない
- 既存住宅なら市町村へ。BはFIT認定を取る前提なので、Aとは逆の準備になる
- 木材の条件を工務店に確認する。県産木材の使い方が補助の前提になっている
- 国の制度と重ねられるかを、それぞれの窓口で確認する
見積もりを取る前に決めておくことは 太陽光の見積もりを取る前に決めておくこと に、比べられる形で集める手順は 太陽光の見積もりガイド｜比べられる見積もりの集め方 にまとめています。蓄電池の容量表記の読み方は 家庭用蓄電池を選ぶ前に にあります。
→ 島根県「家庭の省エネ・再エネ推進」（県・国・市町村の制度が一覧になっています）
まとめ
- FIT認定不可の枠とFIT認定要の枠が両方ある。調べた県のなかで島根県だけ
- Aのパッケージ補助金は県産木材を活用した省エネ住宅を建てることが前提
- 目的に「循環型林業の推進による吸収源対策」が掲げられている
- Aの補助上限はZEH+住宅100万円／ZEH住宅55万円／太陽光63万円／蓄電池47万円
- Bは市町村経由で、FIT認定を取ることが条件。金額は市町村ごと
- 県産木材建築利用促進事業は、助成額が工務店に交付される
- 県のページは国の制度もまとめて案内している
複数社の見積もりで総額を比べる
補助額は数万円から数十万円ですが、設備の見積もりは会社によって数十万円の差が出ることがあります。補助金を使う前提で、複数社の見積もりを比べてください。
広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。
売電するかどうかで扱いが分かれる県は島根県を含めて4つです。ほかの県では条件が固定されています（47都道府県の補助金を全部調べた）。
この記事の情報について
以下を2026年8月7日に島根県の公式サイトで直接確認したものです。引用は原文のままです。
- 島根県「家庭の省エネ・再エネ推進」（しまねの脱炭素）
確認していない範囲:
- 各制度の専用ページ・交付要綱・受付期間・予算額は確認していません。参照したのは県の一覧ページです。申請前に必ず各制度のページを確認してください
- Aの「県産木材を活用した省エネ住宅」の具体的な基準（木材の使用量や割合）
- Aの太陽光63万円・蓄電池47万円が単価か定額か、住宅への補助との関係
- Bを実施している市町村の一覧と、市町村ごとの補助額
- 参照したページは国の2026年度事業を掲載していますが、県の各制度が令和8年度のものであることを個別に確認したわけではありません
「進めるときの順番」と、FIT認定の扱いが他県と異なるという整理は当サイトによるものであり、県の見解ではありません。
制度は年度途中でも変わります。申し込む前に必ず最新の公式ページと市町村に確認してください。
この記事は公開情報を整理したものです。当サイトが実際に島根県で太陽光発電や蓄電池を設置した立場で書いたものではありません。