電気代の推移【2017〜2023年度】ピークは2022年度の33.3円/kWh

※本記事にはプロモーションが含まれます

1世帯が1年間に払う電気代は、2022年度の13.2万円がピークでした。2023年度は11.1万円まで下がっています。

単価に直すと2022年度は33.30円/kWh。2017年度の24.55円から35.6%上がったあと、2023年度は28.26円に下がりました（当サイトの換算）。

そしてこの28.26円は、国が太陽光の採算計算に使っている27.31円/kWhとほぼ同じでした。

環境省が全国の世帯を対象に行っている「家庭部門のCO2排出実態統計調査」から、当サイトで整理しました。’
‘電力会社が公表する料金表ではなく、世帯が実際に払った金額に基づく数字です。

世帯が実際に払った電気の単価

年度	電気代（年間）	単価	単価（円/kWh）
2017年度	10.6万円	6.82円/MJ	24.55円
2018年度	11.0万円	7.26円/MJ	26.14円
2019年度	10.6万円	7.27円/MJ	26.17円
2020年度	10.6万円	6.93円/MJ	24.95円
2021年度	11.3万円	7.52円/MJ	27.07円
2022年度	13.2万円	9.25円/MJ	33.30円
2023年度	11.1万円	7.85円/MJ	28.26円

円/MJから円/kWhへの換算（3.6を掛ける）は当サイトの計算です。環境省が円/kWhで示している数値ではありません。

2022年度に何が起きたか

2022年度だけ突出しています。単価は前年の7.52円/MJから9.25円/MJへ、23%上がりました。

同じ年、使う量はむしろ減っています。15.0GJから14.2GJへ。それでも支払いは11.3万円から13.2万円へ増えました。

ここから先は当サイトの整理です。使用量を減らしても支払いが増えるという形になっており、節電だけでは追いつかない値上がりだったことが分かります。

ただし、この資料に値上がりの原因は書かれていません。当サイトでも断定はしません。

2023年度は下がった。ただし2017年度より高い

2023年度は9.25円/MJから7.85円/MJへ、15.1%下がりました。ピークは越えています。

それでも2017年度の6.82円/MJより15%高い水準です。値上がりが全部戻ったわけではありません。

国の想定27.31円と、実測28.26円

ここが太陽光の判断に効きます。

国が太陽光の売電価格を決めるとき、自家消費1kWhの価値を27.31円として計算しています。「買わずに済んだ電気」がそれだけの価値を持つ、という前提です。

環境省の実測から当サイトが換算した2023年度の単価は28.26円/kWhでした。

	値	出どころ
国が採算計算に使う想定	27.31円/kWh	調達価格等算定委員会
世帯が実際に払った単価（2023年度）	28.26円/kWh	環境省／当サイトの換算
差	0.95円/kWh	当サイトの計算

国の想定は、実際の家計とほぼ一致していました。むしろ実測のほうが少し高いので、’
‘27.31円を使った試算は控えめということになります。当サイトが電気代はいくら安くなるかで27.31円を使っているのは、このためです。

なお2022年度の33.30円で計算すると、自家消費の価値は22%大きくなります。’
‘電気代が上がるほど、自家消費の価値は上がります。逆も同じです。

戸建は集合住宅の1.8倍払っている

建て方で分けると差がはっきり出ます。

	年間の電気代	電気の消費量	単価（換算）
戸建	13.80万円	17.7GJ（約4,917kWh）	約28.1円/kWh
集合	7.84万円	9.8GJ（約2,722kWh）	約28.8円/kWh
全体	11.05万円	14.08GJ（3,911kWh）	約28.3円/kWh

単価はほぼ同じで、差は使う量から来ています。戸建は集合住宅の約1.8倍使っています。

ここから先は当サイトの整理です。太陽光が載るのは基本的に戸建なので、’
‘削減の土台になる使用量が大きいのは戸建のほうということになります。’
‘必要な容量の考え方は太陽光は何kW載せればいい？にあります。

地方差も大きい

年間の電気代は北陸の14.84万円が最も多く、近畿の9.51万円が最も少ない結果でした。1.6倍の開きがあります。

太陽光を使っている世帯は戸建で11.7%

同じ調査に、太陽光の使用率も載っています。

	太陽光を使用している世帯
戸建	11.7%
集合	0.0%
全体	6.3%

当サイトはFITの統計と世帯数から普及率6.1%を計算しています’
‘（普及率のレポート）。’
‘数え方がまったく違うのに6.3%とほぼ一致しました。

そして戸建だけで見ると11.7%です。FITの統計からは出せない数字なので、’
‘「戸建の9軒に1軒」という感覚はこちらのほうが実態に近いことになります。

まとめ

世帯の年間電気代は2022年度の13.2万円がピーク。2023年度は11.1万円
単価は2017年度24.55円/kWh →2022年度33.30円（+35.6%）→2023年度28.26円（当サイトの換算）
2022年度は使う量が減ったのに支払いが増えた。節電では追いつかない値上がりだった
2023年度は下がったが、2017年度より15%高い
国の想定27.31円と実測28.26円はほぼ一致。差は0.95円
戸建は集合住宅の1.8倍の電気を使う。年13.80万円・約4,917kWh
地方差は北陸14.84万円と近畿9.51万円で1.6倍
太陽光の使用率は戸建11.7%・全体6.3%。当サイトのFIT統計からの計算6.1%とほぼ一致

自分の電気代で計算してもらう

削減額は「いま何kWh使っているか」で決まります。検針票12か月分を用意して見積もりを取ると、全国平均ではなく自宅の条件で計算してもらえます。

タイナビで無料一括見積もりを依頼する

広告。申し込みは各社の公式サイトで行われます。

この記事の情報について

以下を2026年8月13日に確認したものです。

環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」
「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について（確報値）」（PDF・令和7年6月）
— 表1・表2・図1-3・図1-4・図3-1・図3-2・図9-1
27.31円/kWhは経済産業省調達価格等算定委員会の想定値

確認していない範囲です。ここが重要です。

円/kWhへの換算（円/MJ×3.6）は当サイトの計算です。環境省が円/kWhで公表した数値ではありません
戸建・集合の消費量kWhも、GJ表示から当サイトが換算したものです
値上がりの原因は、この資料に書かれていません。燃料価格・為替・制度のどれがどれだけ効いたかは扱っていません
この調査は隔年実施に変わり、令和6年度以降の偶数年度は実施されていません。2023年度（令和5年度）が最新です
単価は世帯の支払総額を消費量で割ったもので、基本料金や燃料費調整額、再エネ賦課金がすべて混ざっています。従量料金の単価ではありません
電力会社別・料金プラン別の内訳はありません
太陽光の使用率6.3%はアンケート調査に基づく値で、FITの認定件数とは数え方が違います
2024年度以降の電気代がどうなったかは、この資料からは分かりません