太陽光・蓄電池の補助金は併用できる？答えを分けているのは「財源」【令和8年度】

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「県の補助金と市の補助金は、両方もらえますか」。この質問への答えは、実は県によって違います。可否を決めているのは制度名でも金額でもなく、財源です。国の蓄電池補助（DR補助金）は2026年5月に予算切れで終わりましたが（経緯は予算終了の記録）、県や市町村の補助金の多くは、いまも国のお金を財源にして動いています。だから「国の制度は終わったのだから、県と市は自由に重ねられる」とはならないのです。

「併用不可」と書かれているとき、主語は制度ではなくお金の出どころ

兵庫県の令和8年度の住宅用太陽光補助のページには、こう書かれています。

令和8年度個人向け太陽光発電設備等の設備補助事業については、一部県内市町で実施しています。本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しているため、同一設備について他の国庫補助との併用はできません。

県の補助金に見えて、財源は環境省の交付金です。国のお金が県を経由して住民に届いている。だから、同じ設備に別の国のお金を重ねることができません。青森県も同じ構造で、こちらは財源名まで明記しています。

この補助金の財源は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」です。国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません。同一設備について、他の国庫補助との併用はできません。

ここまでは各県ページの記述で、ここからが読み方の整理です。「県の補助金」という名前は窓口の場所を示しているだけで、併用の可否を判断する材料にはなりません。見るべきはページの下部にある財源の注記です（当サイトの整理です）。

同じ質問に、答えが3通りある

「市町村の補助金と併用できますか」という同じ質問に対して、県の答え方は大きく3つに分かれます。

福島県のQ&Aは、判断を市町村側に委ねる書き方です。

市町村が実施している補助事業との併用は可能か　市町村の制度上認められていれば併用可能ですので、各市町村へご確認ください。

山形県のQ&Aは、国費の有無で線を引きます。

補助対象を同じくする国及び県の補助金とは併用できません。市町村の実施する補助金については、国費が充当されているものを除き、併用が可能となる場合がありますので、補助を実施している市町村にお問合せください。

そして福井県の要件は「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」。文字どおり読めば併用の全面禁止に見えますが、「自治体等」に市町が含まれるのかはページからは確定できませんでした。この点は断定せず、窓口で確かめる項目として扱います（当サイトの整理です）。

埼玉県は「併用できない市」を名指ししている

山形型の「国費が充当されているものを除き」という線引きには、実際に使おうとすると壁があります。市町村の補助金に国費が入っているかどうかは、外から見えないことが多いのです。

この点で埼玉県のページは珍しく、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業とは併用できないと書いたうえで、該当する市を名指ししています。秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の7市です（掲載日2026年8月5日時点）。県自身が「この市の補助とは重ねられない」と一覧にしている例は、今回確認した範囲ではここだけでした。

なお、国のお金といっても環境省の交付金だけではありません。奈良県の補助金の財源は内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、ページには「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできない、と書かれています。「国庫」とひとことで言っても中身が違い、不可の範囲も交付金ごとに違うわけです。

申請の前に確かめる順番

ここから先は当サイトの整理で、公的な基準ではありません。

1. 県の補助金ページを最後までスクロールし、「財源」「交付金」「環境省」「国庫」という語を探す。注記の※印に書かれていることが多い
2. 市町村の補助金ページでも同じことをする。国費が入っているかどうかが併用の分かれ目になる
3. どちらか一方しか使えない場合に備えて、両方の金額と締切を並べる。県の制度は都道府県の一覧から辿れます
4. 申請の順番を確認する。多くの制度は交付決定前の着工を認めていないため、併用するなら両方の交付決定を待ってから契約・着工する必要がある
5. 判断がつかなければ、県と市町村の両方の窓口に問い合わせる。併用可否は担当課が文書やQ&Aで答えている種類の質問なので、電話で確かめられます

併用できるかどうかで自己負担は数十万円単位で変わります。その自己負担を前提に業者と交渉することになるので、見積もりを取る前に補助の枠を確定させておくほうが話が早い。一括見積もりを使う場合の流れは一括見積もりの記事に書いています。

まとめ

補助金の併用可否に、全国共通の答えはありません。環境省や内閣府の交付金を財源とする補助金は、同じ設備への国のお金の重ね掛けを認めない。市町村との併用は、福島型（市町村次第）・山形型（国費の有無で判定）・福井型（他の補助を受けないことが要件）に分かれる。確認すべきは制度名ではなく、各ページの財源の注記です。

金額そのものは補助金の一覧で、費用の全体像は費用のページで確認できます。蓄電池側の制度設計は蓄電池の選び方に、見積もりを取る手順は見積もりのページと一括見積もりの記事にまとめています。個別の県の記事では、兵庫県・山形県・福島県の併用規定をそれぞれ扱っています。

この記事の情報について

本文の引用と固有名詞は、すべて下記の公式ページから直接取得したものです。当サイトは補助金を申請した立場ではなく、取材や体験に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 兵庫県「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」県ページ／確認日 2026年8月7日
• 青森県「住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」県ページ／確認日 2026年8月8日
• 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」県ページ（掲載日2026年8月5日）／確認日 2026年8月7日
• 奈良県 住宅用再エネ・省エネ設備の補助金県ページ／確認日 2026年8月7日
• 福井県「住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入の補助金」県ページ／確認日 2026年8月7日
• 福島県「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」県ページおよび同補助金Q&A（PDF）／確認日 2026年8月8日
• 山形県「住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金」県ページおよび「よくあるお問合せについて」（PDF・令和8年7月1日時点）／確認日 2026年8月8日

確認していない範囲は次のとおりです。ここに挙げた7県以外の40都道府県の併用規定は、この記事では扱っていません。福井県の「自治体等」に市町が含まれるかどうかは、公表資料からは確定できませんでした。各市町村の補助金に国費が充当されているかを横断的に確認できる公的なリストは、今回確認した範囲では見つかりませんでした。併用の可否は年度・制度改正で変わります。申請前に、必ず該当する県と市町村の窓口で最新の要綱を確認してください。