太陽光の設置義務がある自治体は5つ｜国は注文戸建の87.5%を目標にしている

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「太陽光が義務化された」という話は営業の場面でもよく出ます。誰に何が義務づけられているのかを、各制度の公表資料で確認しました。

制度が始まった順に並べる

まず国の制度。全国が対象になる

国土交通省の住宅トップランナー制度です。一定戸数以上を供給する事業者に、省エネ性能の目標を課しています。

この目標のなかに、太陽光発電設備の設置率が入っています。

注文戸建の87.5%が、いちばん重い数字です。大手ハウスメーカーで注文住宅を建てる場合、事業者の側は「原則として載せる」前提で動くことになります。

建売の37.5%と差があるのは、この記事で参照した資料に理由が書かれていません。当サイトでも推測は書きません。

これは「努力義務」だが、放置できるものではない

制度の位置づけを、国土交通省はこう説明しています。

対象事業者には、トップランナー基準の達成に係る努力義務。目標年度において、達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令（罰則）が可能。

努力義務ですが、勧告・公表・命令という段階が用意されています。事業者は毎年、供給実績を国に報告します。

「設置が困難な住宅」は数から除ける

ここが実務上いちばん効きます。設置が難しい住宅は、設置率を計算するときの母数から外せます。

国土交通省の報告資料には、外せる理由が13項目挙げられています。

ここから先は当サイトの整理です。この一覧は、そのまま「太陽光が向かない条件」の公的なリストとして読めます。自分の家が当てはまるなら、載せない判断に国の資料上の裏付けがあることになります。

屋根の向きや形状が発電量にどう効くかは屋根の向きと発電量で、載せないほうがいいケースは太陽光をやめたほうがいいケースで扱っています。

設置義務がある自治体は5つ

並べると、設計が2種類に分かれているのが見えます。

東京都・川崎市・仙台市は「事業者にまとめて課す」型

この3つは、1棟ごとの義務ではありません。一定量以上を供給する事業者に、供給する建物全体で基準を満たすことを求めます。

川崎市は、市民向けのページでこう書いています。

日照条件や立地条件などによっては、設置に適さない建物もあるため、必ずしも全ての新築建物に設置を求めるものではありません。

罰則についても明記があります。

報告書に基づいて、事業者単位での適合状況等（適合・不適合等）を市のホームページで公表することで、事業者の事業活動を脱炭素化へ誘導することを目的としている制度であり、基準に適合しない場合における罰則規定はありません。

仙台市も同じ立て付けです。

大手ハウスメーカーや大規模建築物の建築主に対し、建築物の新築時に、一定量の太陽光発電の導入や断熱の取り組みを義務付けるものです。※市民の皆様に直接義務を課す制度ではありません。

東京都の制度で誰が義務者になるかは東京都の太陽光義務化は誰が対象かで、都のQ&Aの原文まで確認しています。

京都府・京都市だけは建築主に直接かかる

京都は作りが違います。建物の規模で線を引き、その建物を建てる人に義務を課します。

準特定建築物の30,000メガジュールがどのくらいかは、京都市が例を出しています。

1枚あたり最大出力320Wの太陽光パネルを10枚利用すると、定格容量は3.2kWとなります。定格容量3.2kWの太陽光パネル（結晶系）を、真南向きに傾斜角30°で設置した場合、年間約34,500メガジュールとなります。

3.2kWで足りる計算です。住宅用の平均的な容量より小さい水準になります。

ふつうの戸建は対象外になる

300㎡は、およそ91坪です。一般的な戸建住宅の延べ面積は100〜130㎡程度なので、多くは対象になりません。

京都府は適用除外も定めています。

• 建築面積が150㎡未満の場合
• 伊根町伝統的建造物群保存地区の保存地区内の建造物
• 完成後に撤去される仮設の建築物など

設備は建物の上でなくても構いません。2022年4月の改正で同一敷地内の駐車場や既存建物への設置も認められるようになりました。

「説明を受ける」制度は義務とは別にある

設置義務がなくても、説明は受けるという制度が並行して動いています。ここは見落とされやすいところです。

京都府の10㎡は、ほぼすべての建物が入る水準です。府は説明する内容も分けています。

• 延べ300㎡以上…環境負荷低減効果／導入・設置可能な再エネ設備／得られる電気または熱の最大量
• 延べ300㎡未満…環境負荷低減効果

川崎市は、この制度を作った理由を書いています。

川崎市が太陽光発電設備を導入された市民の方に行たアンケートでは、その設備導入のきっかけは、「業者からの勧め」との回答が最も高い割合を占めていました。

説明した書面の写しは、川崎市も京都府も3年間の保管が求められます。

自分の家が対象かを見分ける

ここから先は当サイトの整理です。順番に見てください。

1. 京都府・京都市で建てるか。そうでなければ、建築主本人に設置義務がかかる制度は今のところありません
2. 京都で、延べ300㎡以上か。300㎡未満なら義務の対象外です
3. 大手ハウスメーカーに頼むか。義務者ではなくても、事業者側の目標があるため提案に太陽光が入りやすくなります

3番目が実際にはいちばん影響します。義務を負っていないのに、初期見積もりに太陽光が載っている、という形で出てきます。

載せる価値があるかどうかは、義務とは別の話です。費用は太陽光発電の費用はいくらか、回収の考え方は電気代はいくら安くなるかで扱っています。

「義務化されたので」という営業には注意する

国民生活センターには、「法律で義務化された」と言って点検を勧め、高額な工事の契約に進むという相談が寄せられています。件数は2024年度で613件、7年で10.8倍です（点検相談のレポート）。

この記事で見たとおり、既に建っている家に、後から設置義務が生じる制度はありません。どの制度も新築が対象です。

まとめ

• 設置義務がある自治体は東京都・川崎市・京都府・京都市・群馬県の5つ。仙台市が2027年4月に施行予定
• 東京都・川崎市・仙台市は事業者に課す型。1棟ごとの義務ではなく、施主は義務者にならない
• 川崎市は罰則規定なしと明記。仙台市も「市民に直接義務を課す制度ではない」と明記
• 京都府・京都市だけが建築主に直接かかる。延べ300㎡以上が対象で、準特定建築物は年間30,000MJ以上（太陽光なら約3.2kW相当）
• 群馬県は2,000㎡以上のみ。戸建は対象外
• 国は住宅トップランナー制度で注文戸建87.5%・建売37.5%という設置率目標（2027年度）を設定
• 努力義務だが勧告・公表・命令（罰則）の段階がある
• 設置が困難な住宅は母数から外せる。その理由が13項目、国の資料に列挙されている
• 既存の家に後から義務が生じる制度はない。すべて新築が対象

この記事の情報について

以下を2026年8月13日に確認したものです。引用は原文のままです。

• 国土交通省「住宅トップランナー制度の概要」／同「住宅トップランナー報告について（2026年度報告用 参考資料）」（PDF・2026年8月4日更新）— 設置率の目標値、13項目の定義
• 東京都環境局「建築物環境報告書制度の概要等」
• 川崎市「新たに川崎市に家を建てる方・購入する方」／同「制度3 建築士太陽光発電設備説明制度」
• 京都府「特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度」／同「建築士の説明義務制度」
• 京都市「【準特定建築物】再生可能エネルギー利用設備」— 30,000MJの換算例
• 群馬県「特定建築主による再生可能エネルギー設備の導入義務付け」／同「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例について」
• 仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」

確認していない範囲です。ここが重要です。

• 全国の自治体を網羅的に調べたものではありません。ここに挙げた6自治体以外にも制度がある可能性があります。市区町村の独自制度までは追えていません
• 京都市の制度の施行時期は確認できていません。京都府と同じ枠組みの制度が京都市の条例にもありますが、府と同一の日付かどうかは確かめていません
• 群馬県の義務の施行日は、県のページに明記がありません。条例の公布日（2022年3月15日）と、特定建築物編の指針の公表日（2022年8月31日）を記載しています
• 各制度の条例・規則の条文そのものには当たっていません。各自治体が公表している解説ページの記載を整理したものです
• 住宅トップランナー制度の目標年度は、国土交通省の資料の表から読み取ったものです。賃貸アパート・分譲マンションの目標年度は本文に記載していません
• 建売37.5%と注文87.5%に差がある理由は、参照した資料に書かれていません。当サイトでも推測は書きません
• 13項目の「設置が困難な住宅」は、事業者が報告するときの区分です。個々の住宅がどれに当たるかを判定する基準ではありません
• 義務を果たさなかった場合の実際の運用（勧告や公表が行われた事例があるか）は確認していません
• 各自治体の補助金との関係は扱っていません。補助金は47都道府県の補助金をご覧ください