蓄電池の価格の内訳｜設備費の半分は「その他」が占めている

蓄電池の見積書は「一式」で終わっていることがあります。総額が妥当かどうかは、そのままでは判断できません。国の検討会が補助事業のデータから推計した価格には、電池・パワコン・その他・工事費という区分があります。その区分に自分の見積書を並べると、どこを聞けばいいかが見えてきます。

国の推計では、設備費の半分が「その他」

経済産業省の検討会が2025年3月にまとめた資料に、家庭用蓄電システムの価格水準の推計があります。

⚫ 補助事業のデータを基に、2023年時点における家庭用蓄電システムの価格水準を推計した※1。
⚫ 2022年度と比較して、2023年度の家庭用蓄電システムのコストは低減が確認される。
⚫ また、事業者ヒアリングより、補助事業以外で家庭用蓄電システムを導入する場合、設備費は15～20万円/kWh、工事費は2万円/kWh程度が標準的な水準となることがわかった。

推計された内訳は次のとおりです。

目を引くのは、電池でもパワコンでもないその他が最も大きいことです。設備費11.1万円のうち5.6万円がここに入っています。資料にこの区分の中身の説明はなく、何が含まれるかは分かりません。「電池が高いから高い」という説明が、必ずしも実態を表していない可能性がある、ということです（編集部の整理です）。

補助事業の中と外で、水準が倍ちがう

同じ資料の現状整理では、2つの水準が並べて書かれています。

• 補助事業データの分析から、補助事業で採用される家庭用蓄電システム価格は平均11.1万円/kWh（電池部分が5.6万円/kWh）である。
• 補助事業以外の場合、工事費を除いて15万円/kWh～20万円/kWh程度が標準的な価格水準。
• 補助事業データの分析から、家庭用蓄電システムの工事費は1.0万円/kWhである。ただし、足元は人件費も高騰しており、補助事業以外で導入する場合の工事費は2万円/kWh程度が標準的な水準であることが事業者へのヒアリングより確認された。

補助事業の中では設備費11.1万円/kWh、外では15〜20万円/kWh。工事費も1.0万円と2万円で差があります。この引用文の中に「電池部分が5.6万円/kWh」という記述がありますが、同じ資料の内訳の図では電池部分は4.0万円/kWh、その他が5.6万円/kWhです。数字が食い違っており、どちらが正しいかは資料からは判断できませんでした。この記事では図の内訳のほうを使っています。

差が生まれる理由は、価格の上限にある

なぜ補助事業のほうが安いのか。制度側に条件があります。

環境省、経産省の補助事業では、導入価格（設備費+工事費・据付費）が蓄電容量1kWhあたり14.1万円以下であることが要件。

設備費と工事費を合わせて14.1万円/kWh以下でなければ補助の対象にならない。事業者側の動きについても、ヒアリングの結果が載っています。

⚫ 補助金利用事業者は、補助上限金額に合わせて申請を行うため概ね推計値程度になると思われる。
⚫ 海外製ODMの場合、電池部分の価格は国内製と比較して数万円/kWh程度安価となるケースも見られる。

制度の上限が価格を押さえている構造が読み取れます。逆に言えば、補助を使わない導入では、この上限が効きません。補助制度の全体像は補助金の全国一覧にまとめました。

2030年の目標は7万円/kWh

国が置いている目標も確認しておきます。

⚫ また、投資回収が可能なレベルを実現するため、2030年度の目標価格として家庭用は7万円/kWh、業務・産業用は6万円/kWh（ともに工事費込み）と設定。

同じ資料のグラフでは、家庭用の実勢が工事費込みで約19万円/kWhと示されています。目標の7万円/kWhまでは、まだ距離がある水準です。容量区分ごとの単価の違いは蓄電池の価格の記事に整理しました。

見積書をこの区分に並べ直す

ここから先は編集部の整理で、公的な基準ではありません。

1. 見積書の金額を、蓄電容量（kWh）で割ってkWh単価に直す。国の数字と同じ土俵に乗せます
2. 設備費と工事費が分かれているかを見る。分かれていなければ、分けてもらう
3. 設備費の中で、電池・パワコン・その他がどう配分されているかを聞く。国の推計ではその他が最大です
4. 補助を使う場合、設備費と工事費の合計が要件の範囲に収まるかを確認する
5. この統計に入っていない費用（申請の代行費、既存機器の撤去費など）が別項目になっているかを見る

国の数字は補助事業のデータからの推計で、個別の見積もりがこの水準になることを保証するものではありません。使い方は「高い・安い」の判定ではなく、説明を求める根拠としてです。見積書の読み方は蓄電池の見積もりの見方、太陽光側の内訳は費用の内訳の記事にまとめています。パワコンの位置づけは単機能型とハイブリッド型の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

• 国の推計では、家庭用蓄電システムの設備費は2023年度で11.1万円/kWh。内訳は電池4.0・PCS 1.5・その他5.6万円/kWh
• 最も大きいのはその他の区分。資料に中身の説明はない
• 補助事業以外では設備費15〜20万円/kWh、工事費2万円/kWh程度が標準的な水準とされている
• 補助事業には設備費と工事費の合計が1kWhあたり14.1万円以下という要件がある
• 2030年度の目標価格は家庭用で工事費込み7万円/kWh。グラフでは実勢が約19万円/kWhと示されている
• 同じ資料の中で「電池部分が5.6万円/kWh」と内訳の図が食い違っている。本記事は図のほうを採った

数字は、相手に説明を求めるための道具です。蓄電池の見積もりを取るときに、設備費と工事費を分けた形で出してもらってください。蓄電池の記事の一覧は蓄電池のまとめにあります。

この記事の情報について

出典は経済産業省 資源エネルギー庁「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月7日・全96ページ。家庭用の価格水準と内訳、事業者ヒアリング、現状整理、補助事業の価格要件）、および資源エネルギー庁「再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムのあり方」（2024年9月30日 資料2。2030年度の目標価格）です。いずれもPDF本文を直接取得して確認しました。確認日は2026年8月8日です。2026年8月8日時点で、2025年度のとりまとめは未公表でした。掲載した数値は補助事業データに基づく推計であり、個別の見積もりがこの水準になることを保証するものではありません。編集部が実際に蓄電池を購入して価格を比較した立場ではなく、記載は公表資料の読み取りです。

確認していない範囲: 2024年度・2025年度の家庭用蓄電システムの価格は公表されていないため確認していません。「その他」の区分に何が含まれるかは資料に説明がなく、確認できていません。同資料内で「電池部分が5.6万円/kWh」という記述と内訳の図が食い違っており、その理由も確認できていません。容量区分別グラフの標準偏差、メーカー別・機種別の価格、実際の見積書の項目とこの統計の区分の対応関係、申請代行費や撤去費といったこの統計に含まれない費用の水準も確認していません。なお、系統用蓄電システムの価格（5.4万円/kWhなど）は家庭用とは別の区分の数値です。混同しないようご注意ください。